グリーンモンスターとJAMPフィナンシャル・ソリューションズ、個人投資家向け商品理解促進で連携強化
グリーンモンスター株式会社とJAMPフィナンシャル・ソリューションズ株式会社は、個人投資家の商品理解の向上と投資判断の支援を目的としたパートナーシップ契約を締結しました。両社は、投資信託やETFなどを提供する資産運用会社に対し、投資家コミュニケーションおよびウェブマーケティングの支援を行います。

パートナーシップ契約締結の背景と目的
新NISAの導入以降、日本では個人による資産形成への関心が高まっています。金融経済教育推進機構(J-FLEC)の発足など、国を挙げて投資学習の環境整備が進む中で、「分散投資」や「複利」といった基礎的なリテラシーを学ぶ機会は増加しています。
一方で、ETFやPEIT(未公開株式等対象投資法人)といった金融商品の選択肢が拡大する中、個別の商品の特性やリスクについて、個人投資家が具体的な疑問を抱くケースが増えています。これらの疑問に対し、一般的な金融知識の提供だけではなく、商品の特性を分かりやすく伝える機能が求められています。
これまで、公平中立性が求められる教育機関では個別商品の詳細な説明が難しく、また資産運用会社も自社で個人投資家へ分かりやすく情報を伝える体制が十分に整っていないという課題がありました。このギャップを埋めるため、両社は連携し、個人投資家が商品の仕組みやリスクを理解し、納得した上で自らの意思で判断できる情報提供を目指します。
本パートナーシップの取り組み
このパートナーシップでは、投資信託、ETF、PEIT、ファンドラップを含む投資一任運用サービス等を提供する資産運用会社に対し、商品の特性、意義、リスクを個人投資家に正しく伝えるためのコミュニケーション設計とその実行を支援します。両社の役割分担は以下の通りです。
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JAMPフィナンシャル・ソリューションズ株式会社
資産運用業界の商慣行、各種資産運用商品の特性や業務構造に関する知見を提供し、資産運用会社との協議・調整を担います。これにより、商品情報を「正しく」伝えるための基盤を構築します。 -
グリーンモンスター株式会社
投資家コミュニケーション戦略の設計、コンテンツの企画・制作、ウェブサイト・SNS・動画等の運用、金融メディアやインフルエンサーを活用した施策、効果測定、レポーティングを担当します。累計1,080万ダウンロードを突破した体験型投資学習サービスで培った「個人投資家がどこで何につまずくのか」という知見に基づき、専門用語や仕組みを投資家が理解できる形に変換します。制作物は金融商品取引法などの関連法令および自主規制規則に準拠して管理されます。

将来展望
両社はまず国内の資産運用会社を対象として取り組みを進めていますが、その先の展開として、日本市場への参入を検討する海外の資産運用会社への支援も視野に入れています。
海外の資産運用会社にとって、日本の個人投資家への情報伝達の実態や、広告・表示に関する国内の規制・業界慣行を踏まえた発信設計は、市場参入における実務的なハードルとなっています。両社の知見を組み合わせることで、このハードルを越えるための選択肢を提供することを目指します。
JAMPフィナンシャル・ソリューションズ株式会社の代表取締役である大原啓一氏は、本パートナーシップを通じて、日本の資産運用会社および日本市場への参入を目指す海外の資産運用会社の双方にとって、投資家との距離を縮める選択肢を提供していきたいと述べています。
また、グリーンモンスター株式会社の代表取締役社長である小川亮氏は、「おかねに対する意識と行動を変える」というミッションのもと、情報が足りないのではなく「理解できる形になっていない」という課題に取り組むと語っています。両社が組むことで、正確さと伝わりやすさを両立させた情報発信が可能になり、金融教育とマーケティングの新しい接点としてこの取り組みを育てていく考えを示しています。
各社の概要
JAMPフィナンシャル・ソリューションズ株式会社
日本資産運用基盤株式会社のグループ会社として、資産運用会社・証券会社・銀行・IFA等の金融事業者に対し、資産運用ビジネスの立ち上げおよび運営に必要な事業基盤を提供しています。投資信託やETF、PEIT、ゴールベース型投資一任運用サービス等の領域で、商品組成、事業運営、コンプライアンス態勢の整備を含む高度な金融専門性を提供し、金融事業者の事業展開を支えています。
グリーンモンスター株式会社
「おかねに対する意識と行動を変える」をミッションに掲げ、体験型投資学習事業、資産形成支援事業、金融AIおよびブロックチェーン・インフラストラクチャー事業を展開しています。「株たす」「FXなび」などの体験型投資学習アプリシリーズは、累計1,080万ダウンロードを突破。体験を通じて投資や資産形成を学べるサービスを提供するほか、投資スクールや企業向け金融教育、FP相談サービスなど、おかねに関する学びから実践までを一貫して支援するサービスを展開しています。