Relic、オープンイノベーション実践設計に関するホワイトペーパーを公開
株式会社Relicは、大企業向けに『PoCで終わらせない 事業成果につなげるオープンイノベーション「個別アタック型」実践設計』と題したホワイトペーパーを公開しました。この資料は、オープンイノベーションを事業成果へと結びつけるための具体的な設計方法を提示しています。
公開の背景と課題
近年、多くの大企業でスタートアップ公募や公募型アクセラレーター、共創プログラムといったオープンイノベーション施策が実施されています。これらの取り組みは、社外の技術やアイデアを取り入れ、新たな事業機会を探索する上で重要な手段です。
しかしながら、応募数や概念実証（PoC）の件数は増加しているものの、その後の事業化に至らないケースが少なくないという課題が指摘されています。PoCの段階で停滞したり、事業部、経営層、法務、財務などの関係者との社内調整が進まずに頓挫したりする事例が見られます。この背景には、スタートアップとの相性だけでは説明できない構造的な要因が存在すると考えられています。
特に、スタートアップを募集する前に、大企業側が「どの市場で優位性を確立したいのか」「どのような顧客課題を解決したいのか」「自社に何があり、何が不足しているのか」「外部パートナーに何を期待するのか」といった点を明確に定義できていないことが、事業化を阻む一因とされています。公募型では、応募企業の群れと、自社の事業構想に真に必要とされる企業群が必ずしも一致しないため、事業成果を最優先する場合には、偶然の出会いを待つのではなく、事業構想から逆算して必要なパートナーを能動的に開拓するアプローチが求められます。
ホワイトペーパーの主な内容
本ホワイトペーパーでは、公募型アクセラレーターがPoC止まりに陥りやすい構造を整理し、事業化に必要なパートナーを開拓するための「個別アタック型オープンイノベーション」の考え方を解説しています。具体的には以下の内容が網羅されています。
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公募型アクセラレーターがPoC止まりになりやすい理由
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応募数やPoC件数と、事業成果につながるKPIの違い
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公募だけでは事業化に必要な相手に届きにくい構造
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事業化に必要な相手に選ばれるために、大企業が示すべきこと
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事業構想からパートナー探索へ落とし込む流れ
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個別アタック型オープンイノベーションの実践プロセス
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PoC後に停滞しないための社内意思決定構造の設計ポイント
この資料は、公募型アクセラレーターを実施しているがPoC後の事業化に課題を感じている方、スタートアップとの共創をイベントや実証で終わらせたくない方、自社に本当に必要な外部パートナーを見極めたい方、新規事業開発・経営企画・オープンイノベーション・CVC・スタートアップ連携を担当している方、そして事業部・経営・法務・財務を巻き込みPoC後の投資判断までつなげたい方に推奨されます。
資料ダウンロードはこちらから入手できます。
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株式会社Relicについて
株式会社Relicは、新規事業やオープンイノベーション、AX（アセットトランスフォーメーション）やDX（デジタルトランスフォーメーション）の構想から収益化、中核事業化、さらにはカーブアウトや出向起業といった出口戦略までを一貫して支援する「事業共創カンパニー」です。同社は、大企業特有の課題や制約を「出島共創スキーム®」で克服し、ビジネス、テクノロジー、クリエイティブの専門組織が戦略策定から実行、グロースまでを支援しています。
自社でも多様な事業やスタートアップを創出し、売上高100億円を突破した実績を持つ事業家集団であり、AIやハードウェア、ディープテック領域にも対応する専門家集団です。独自のプロダクトや運営するVC/CVCファンドからの出資を含め、統合的なイノベーションマネジメントを提供しています。Relicは、「新規事業開発におけるブティックコンサルティング市場調査」（2024年, 株式会社Relic・株式会社デジタルインファクト調べ）において国内シェアNo.1を獲得しており、全国18都道府県に拠点を持ち、5,000社以上の事業開発や共同事業に携わっています。
株式会社Relicのコーポレートサイト: https://relic.co.jp
