売れるネット広告社グループ、日本情報技術協会とAI分野で戦略的パートナーシップを締結

パートナーシップの背景

近年の生成AI市場では、AIそのものの性能に加え、企業が保有するデータや専門知識をAIエージェントに接続し、実際の売上、利益、生産性向上に結びつけることが重要視されています。特に広告、EC、D2C、M&Aといった分野では、顧客・商品・企業・市場に関する膨大なデータをAIで分類・分析し、需要予測、広告運用、顧客獲得、LTV（顧客生涯価値）向上、企業分析、投資判断などへの活用が求められています。

今回のパートナーシップは、売れるネット広告社グループが培ってきたダイレクトマーケティング、D2C、ECなどの事業ノウハウと、日本情報技術協会が研究するAIエージェント、データサイエンス、国際標準コード、三式簿記などを組み合わせることで、AIを事業収益へ直結させる仕組みの構築を目指しています。

パートナーシップの主な内容

1. 「売れる仕組み」とAIエージェントの融合

売れるネット広告社グループが持つダイレクトマーケティング領域の知見とAIエージェントを融合し、顧客データ、商品データ、広告データ、市場データなどをAIが分析します。「顧客分析 → 商品分類 → 需要予測 → 広告最適化 → 顧客獲得 → LTV向上」までを一体的に支援する仕組みを研究し、マーケティング活動のさらなる高度化と生産性向上を目指します。将来的には、EC・D2Cに加えて、企業分析、M&A候補企業の探索、デューデリジェンス、PMI（M&A後の統合プロセス）などへのAI活用も検討されます。

2. 国際標準コードとAIの組み合わせ

日本情報技術協会が研究するUNSPSC（国連標準製品・サービスコード）をはじめとする国連系情報分類体系とAIを組み合わせます。これにより、商品、サービス、企業、市場などの情報を標準化されたコード体系で分類し、AIが情報の意味を正確に検索・判断できるデータ基盤の研究を進めます。国際標準コードと生成AI、RAG（検索拡張生成）、AIエージェントを組み合わせることで、企業やシステムごとに異なるデータを横断的に利用できる環境の構築が目指されます。

3. データサイエンスAI研究マネジメントアシスタントの活用

両社は、「データサイエンスAI研究マネジメントアシスタント」の活用も進めます。自然言語によるテーマ設定から、「情報収集 → 分類 → 仮説生成 → 根拠評価 → 反証 → 市場分析 → 意思決定 → 事業化」までをAIで支援する研究が行われます。一次情報、専門識別子コード、Synthetic Data（合成データ）、自律型AIエージェント、AIハーネス、コントロールプレーン、データプレーンなどを組み合わせ、人間とAIが協働する新しい研究・経営支援環境の構築を目指します。

4. 「AI三式簿記」による無形資産の企業価値化

共同研究のもう一つのテーマとして、日本情報技術協会が研究する「AI三式簿記」があります。現在の企業が持つ「データ資本、AI資本、知識資本、信頼資本、知的資本、制度適合資本、ESG資本、市場評価資本」といった、財務諸表だけでは評価されにくい無形の経営資源を第三の簿記として可視化します。これにより、AIへの投資が将来のキャッシュフロー、利益率、成長率、リスク、資本コストなどに与える影響を分析し、AI導入を「AI資本」として捉える新しい企業価値評価モデルの確立を目指します。

5. 「AIネイティブ企業」への転換

両社は、AIエージェントによって定型業務だけでなく、調査、分析、分類、予測、マーケティング、意思決定といった知的業務を高度化することで、従業員1人当たりの生産性と収益力を高める経営モデルを研究します。AIによる省人化のみを目的とするのではなく、人間が高付加価値な判断や創造的業務に集中できる環境を整備し、企業全体の収益力向上につなげる方針です。売れるネット広告社グループは、これらの研究成果をグループ経営や各事業へ活用し、「AIネイティブ企業」への進化を目指すとしています。

今後の展開と業績への影響

今後は、「AIエージェント、データサイエンスAI、ダイレクトマーケティングAI、EC・D2C、M&A、FINTECH、国際標準コード、Synthetic Data、AI Factory、AI三式簿記」などを対象に、共同研究および事業化の可能性が検討されます。さらに、大学・研究機関、金融機関、機関投資家、国内外のAI・IT企業などとの連携も視野に入れています。

両社は、「AIを導入する企業」から「AIが利益と企業価値を生み出す企業」への転換を目指し、日本発のAI経営モデルの構築と社会実装を進める方針です。売れるネット広告社グループは、本パートナーシップを通じて、マーケティング・EC・D2C・M&Aなどの事業フィールドとAI・データサイエンスを融合し、新たな収益機会の創出、生産性の向上および中長期的な企業価値・株主価値の向上を目指すとしています。

本パートナーシップが2027年7月期の連結業績に与える影響については、現時点では軽微と見込まれています。今後、共同研究および事業化の進展により、開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表される予定です。

両社について

売れるネット広告社グループ株式会社

本社：福岡県福岡市
代表者：代表取締役社長CEO 植木原宗平
設立日：2010年1月20日
URL：https://group.ureru.co.jp
Facebook：https://www.facebook.com/ureru

一般社団法人日本情報技術協会

所在地：東京都港区
理事長：増田聡
事業内容：AI、データサイエンス、AIエージェント、国際標準情報分類技術、国際標準識別子コード、AI三式簿記および企業価値評価等に関する研究・推進