ビットトレードとSTANDAGE、貿易領域における暗号資産活用の共同実証を開始

ビットトレードとSTANDAGE、貿易領域における暗号資産活用の共同実証を開始

ビットトレード株式会社(以下、ビットトレード)と株式会社STANDAGE(以下、STANDAGE)は、貿易領域における暗号資産活用の実務上の課題を検証する共同実証実験を開始しました。この実証は、法人が貿易において暗号資産を円滑に活用するための具体的な課題を特定し、その可能性を整理することを目的としています。

STANDAGE x BitTrade 共同実証開始 貿易領域における暗号資産活用

実証の背景

貿易に関連する資金のやり取りでは、外国為替による銀行送金が広く利用されています。しかし、この方法は取引条件や相手国、送金経路によっては、着金までに時間を要したり、各種手数料が発生したりする場合があります。また、相手先が利用可能な銀行口座や受入経路の条件により、実務上の制約が生じることもあります。

こうした課題に対し、価格の安定を図ることを目的に設計されたステーブルコインを含む暗号資産の活用が選択肢の一つとして議論されています。一方で、暗号資産には価格変動リスクが存在し、法人が実務で活用するには、売却・交換にかかる手間やコスト、入出庫・入出金に関する確認フローなど、様々な論点を整理する必要があります。

従来の資金のやり取りと暗号資産活用における論点

本実証では、これらの課題の中でも特に価格変動リスクと法定通貨への換金プロセスに着目し、暗号資産の入庫確認からスポット取引(売買)、売却後の円建て残高への反映までの流れを確認することで、貿易領域における暗号資産活用の実務上の課題と可能性を整理することを目指しています。

実証で検証する主な項目

本実証では、貿易領域で暗号資産を活用する際に生じる実務上の論点を整理するため、以下の項目を検証する予定です。

  • 暗号資産の入庫確認から法定通貨への換金プロセスにかかる所要時間

  • 入庫確認時点と売却約定時点における価格差

  • スポット取引(売買)による換金時の手間・コスト

  • 入出庫・入出金に関する確認フロー

  • 法令および社内規程に基づく所定の確認

  • 法人実務において暗号資産を活用する場合の運用上の課題

これらの検証を通じて、暗号資産を用いた取引における価格変動の影響や、法定通貨への換金に関する実務上の課題を整理し、貿易領域における暗号資産活用の可能性を検証します。

各社の役割

本実証における各社の役割は以下の通りです。

  • ビットトレードの役割
    暗号資産交換業者として、暗号資産の入庫確認、スポット取引(売買)による法定通貨への換金プロセス、換金後の円建て残高への反映に関する運用フローを確認します。これにより、法人が暗号資産を活用する際に想定される価格変動の影響、法定通貨への換金にかかる手間・コスト、所要時間などを確認し、法人実務における運用上の論点を整理します。

  • STANDAGEの役割
    貿易実務、海外販路開拓、貿易業務のデジタル化に関する知見を活かし、貿易領域の課題整理や、法人実務を想定した運用上の論点整理を担います。また、法人が貿易領域で暗号資産を活用する場合に想定される実務上の課題について、価格変動リスク、法定通貨への換金、確認フローなどの観点から、ビットトレードと共同で検証を行います。

BitTradeとSTANDAGEの役割

今後の展望

本実証を通じて、貿易領域における暗号資産活用の実務上の課題と可能性が検証されます。今後は、検証の進捗に応じて、暗号資産の入庫確認から法定通貨への換金プロセスにかかる所要時間、価格変動の影響、換金にかかる手間・コスト、実務上必要となる確認フローなどを整理し、結果を公表することが検討されています。ビットトレードは、本実証の結果等を踏まえ、法令および社内規程に基づく適切な運用体制のもと、法人実務における暗号資産活用について研究・検討を進めていくとしています。

株式会社STANDAGEについて

2017年3月設立。「すべての国が、すべてのモノに、平等にアクセスできる世界の実現」をビジョンに掲げ、ブロックチェーンとステーブルコインを活用した新貿易決済システムの開発を行っています。アフリカをはじめとする新興国を主要な市場と位置づけ、ナイジェリアに拠点を設置し対アフリカ貿易事業を展開しています。貿易決済領域にとどまらず、販路開拓や受発注、国際物流といった貿易全体のDXを実現するシステムの開発・提供を行いながら、中小企業の海外展開支援にも取り組んでいます。

ビットトレード株式会社について

ビットトレードは、自社のブロックチェーン技術とセキュリティシステムの強みを活かし、これまで様々な事業者に向けて技術提供の支援などを行ってきました。暗号資産交換業者として、関東財務局長 第00007号に登録されています。