サービス提供の背景
近年、有価証券報告書における記述情報の拡充や、サステナビリティ・人的資本といった非財務情報の開示拡大により、企業が公表する情報は質・量ともに大幅に増加しています。一方で、これらの情報を読み解き、比較し、社内の報告や判断に繋げる作業は、依然として担当者の時間と経験に大きく依存しています。
株式会社アイ・エヌ情報センターは、1984年の創業以来、「企業」「ファイナンス」「経済・産業統計」のデータベースを提供し、金融機関、事業会社、監査法人、大学、研究機関など幅広い利用者に活用されてきました。今回の新たな3つのサービスでは、この既存の基盤に「解析（Analytics）」「算定（Valuation）」「確証（Validation）」という3つのアプローチを加え、開示情報の活用を一層広げます。
3つのサービスの概要
eol AIレポート（2026年8月6日 提供開始）
開示書類の要約・比較をAIで支援するサービスです。数百ページに及ぶ有価証券報告書や決算短信を、開示のプロ視点で重要ポイントを絞り、AIが短時間で要約します。これにより、初動調査や比較検討が効率化されます。本サービスは企業情報データベース「eol」のオプションサービスですが、単体での利用プランも用意されています。
3つのポイント
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プロ視点を反映した要約
有価証券報告書や決算短信を迅速に要約し、同業他社との比較まで一括でレポート化します。これにより、開示資料の確認から分析までの手間が軽減され、検討と判断がスムーズになります。
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要約から原文へ即時参照
要約文章と開示原文をサイドバイサイドで確認できるため、要約の内容と根拠をその場で照合できます。要約の把握から原文確認までをシームレスに繋ぎ、確認作業を効率化します。
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同業他社比較で業界動向も把握
同業他社の営業利益進捗率を横断的に比較・分析することで、業界全体の動きを把握できます。また、業界動向を踏まえた対象企業の計画進捗状況の客観的な確認が可能となり、多角的な検討を支援します。
導入で得られること
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数百ページの開示書類からAIが短時間で要点を抽出します。
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要約と原文を並べて確認でき、作業効率が向上します。
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ガバナンス情報や経営方針など、特定項目の比較が容易になります。
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「eol」の各種機能と組み合わせることで、高度な活用が可能です。
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初動の企業理解を早め、深掘りすべき論点を絞り込みやすくなります。
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稟議や調書作成の下準備を効率化できます。
利用シーン
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監査法人: 調書作成前の企業理解・開示内容の把握
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金融機関: 融資先のモニタリング・稟議の下準備
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機関投資家: 投資検討先の初動調査・決算情報の定点観測
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上場企業: 競合他社の業績動向把握・自社開示の参考
※本サービスの要約はAIによる自動生成であり、その正確性・完全性を保証するものではありません。投資判断・監査意見等の最終的な意思決定に直接用いることを想定したものではありません。利用にあたっては、必ず開示原文を確認することが推奨されます。
MII 市場誠実性分析サービス（2026年8月6日 提供開始）
Market Integrity Index（MII）は、企業の開示行動に着目し、市場への開示情報の一貫性や誠実性、説明姿勢を可視化することを目的とした新たな分析指標です。詳細レポートや業界比較と合わせて、投資家や金融機関などの高度な企業分析業務を支援します。本指標は「一般社団法人日本フォレンジック会計協会（AFAJ）」が考案・開発し、株式会社アイ・エヌ情報センターが提供・販売します。
3つの分析視点
- 財務情報: 財務指標の整合性や説明の妥当性を分析し、財務情報の一貫性および説明の妥当性を評価します。
- テキスト情報: MD&A等の開示文書を対象に、可読性・曖昧性・トーンなどを分析し、開示行動特性を評価します。
- ガバナンス情報: 企業の意思決定構造や内部統制を分析し、説明責任を支える統治体制の適切性を評価します。
サービスのポイント
MIIは、財務・テキスト・ガバナンス情報を対象に、専門家による定性的な分析を軸として、企業の開示行動や市場とのコミュニケーションの特徴・誠実性を多面的に分析する独自の指標体系です。定量スコアやAIによる分析は、専門家の判断を補完する参考情報として活用されます。既存の指標にはない新たな視点で市場の説明姿勢を可視化し、より深い企業分析や対話をサポートします。
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特許技術による財務と開示文書のハイブリッド分析が可能です。
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構造化（財務）データと非構造化（開示テキスト）データを融合した独自の分析ができます。
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開示された事実と文章表現の整合性（TCI：テキスト整合性）など、複数の視点から開示の質を分析します。
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全上場企業を対象に、業界や市場における説明姿勢の位置づけを効率的に把握できます。
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市場比較や時系列分析の包括レポートを通じ、多角的な開示品質の評価をサポートします。
MIIでわかること
本指標は、企業が市場に対してどのような情報発信を行っているかという「Communicated Integrity（提示された誠実性）」や開示の一貫性を分析する独自の評価指標です。従来の市場区分やESG評価を補完し、企業分析やガバナンス評価における新たな分析視点を提供します。
利用シーン
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監査法人: 企業開示の分析補助・開示姿勢の参考評価
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金融機関: 融資先モニタリング・多角的な企業分析
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機関投資家: 建設的な対話の促進・詳細な分析対象の選定
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上場企業: 自社の情報開示の高度化
※本指標は企業の開示行動等を分析した参考情報であり、投資勧誘、投資助言その他の投資判断を推奨することを目的とするものではありません。最終的な投資判断は利用者自身の責任において行う必要があります。
※MIIは企業の開示行動および市場とのコミュニケーションに関する分析指標であり、企業の実際の誠実性や将来業績を保証するものではありません。信用格付、監査意見、法的判断を提供するものではありません。
INDB Valuator（2026年9月 提供開始予定）
INDB Valuatorは、証券コードの入力から多角的な企業価値算定を可能にするExcelベースのツールです。上場企業は証券コードによる財務データの自動連携に対応し、非上場企業はデータアップロードにより算定が可能です。DCF法からPER・PBR・EV/EBITDAまでの複数手法による企業価値評価に対応しており、条件変更がリアルタイムに反映されるシミュレーション機能を搭載しています。
サービスの詳細は、2026年9月の提供開始に合わせて特設サイトにて公開される予定です。提供開始に先立つ相談も受け付けています。
※算出値は参考値であり、実際の取引価格や公正な価値を保証するものではありません。投資助言・M&A助言を提供するものではありません。
今後の展開
株式会社アイ・エヌ情報センターは、「スマートデータプラットフォームで、日本経済に活気と変革をもたらす」というパーパスのもと、データを情報へ、そしてインテリジェンスへと進化させる取り組みを継続します。今回の3サービスを起点に、対象データの拡充やレポート内容の高度化を進め、利用者の実務に即したサービスの提供に努めていくとしています。
資料請求・お問い合わせ
各サービスの概要資料が用意されています。利用条件や料金は、利用範囲に応じて案内されるため、以下のフォームまたは電話にて相談が可能です。
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お電話でのお問い合わせ: 株式会社アイ・エヌ情報センター ソリューション統括部 TEL：03-5281-1097
受付時間：平日（月〜金）9:00〜17:00（土日・祝日・年末年始を除く）
会社概要
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社名: 株式会社アイ・エヌ情報センター
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所在地: 東京都千代田区神田錦町三丁目7番1号 興和一橋ビル 3階
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代表者: 代表取締役社長 梶原 豊
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設立: 1984年4月
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事業内容: 企業情報データベース「eol」、ファイナンスデータベース、経済統計データベース等の提供
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親会社: 株式会社プロネクサス（東証プライム上場・証券コード7893）
株式会社アイ・エヌ情報センターは、1984年の創業以来、「企業」「ファイナンス」「経済・産業統計」のデータベースを提供してきた情報サービス会社です。網羅性と連続性を備えた正確なデータと使いやすいアプリケーションを、金融機関、事業会社、監査法人、大学、研究機関など幅広い利用者に提供しています。ディスクロージャー・IR実務に関する情報加工サービスの専門会社である株式会社プロネクサスグループの一員として、データに付加価値を加えたサービスを提供しています。
