企業の採用予算管理に関する調査結果を発表:70%が「データに基づく投資判断が不十分」と回答
ディグル株式会社は、企業の採用予算(媒体・エージェント費等)の管理に関する調査を実施し、その結果を発表しました。この調査により、多くの企業が採用に関する投資判断においてデータ活用に課題を抱えている実態が明らかになりました。

調査サマリー
本調査の主な結果は以下の通りです。
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70%の企業が、自社の採用に関する投資判断は十分なデータに基づいているとは「思わない」と回答しました。
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55%の企業が、毎月取締役会等で経営層に採用に関するデータの報告を行っています。
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60%の企業が、経営層から採用ROI・費用対効果の説明を求められた際に、データを用いて即答できるかについて「そう思わない」と回答しました。
調査概要
本調査は、2026年7月9日から2026年7月17日の期間にインターネット調査として実施されました。対象は、従業員数100名以上の企業に所属し、「経営・役員」「経営企画・社長室」「事業企画・事業推進」「財務・経理」「人事・採用」「労務」のいずれかの部署に所属し、採用関連の予算(媒体・エージェント費等)の策定や管理、または承認に関与している20名です。本調査結果の比率は、小数点第2位を四捨五入しているため、構成比の合計が100%にならない場合があります。
詳細な調査結果
70%の企業が、採用に関する投資判断がデータに基づいているとは「思わない」
「自社の採用に関する投資判断は十分なデータに基づいている」という問いに対し、70%の企業が「そう思わない」と回答しました。これは、多くの企業で採用活動への投資が、客観的なデータに基づいていない現状を示唆しています。

また、「そう思わない」と回答した企業に、採用進捗データ(応募・選考・内定)と予算データの管理状態について尋ねたところ、「完全に別管理されている」が64.3%と最も多く、「特にデータ管理をしていない」が28.6%でした。この結果は、採用に関するデータが分散しており、統合的な分析が難しい状況にあることを示しています。

55%の企業が毎月、経営層に採用データを報告
採用に関するデータを経営層・取締役会で報告する頻度については、55%の企業が「毎月」と回答しました。これは、採用が経営における重要な課題として認識され、定期的な報告が行われていることを示しています。

60%の企業が、採用ROI・費用対効果の説明にデータを用いて即答できない
経営層から採用ROI・費用対効果の説明を求められた際に、データを用いて即答できるかという問いに対しては、60%の企業が「そう思わない」と回答しました。この結果は、経営層への報告頻度は高いものの、その内容がデータに基づいた深い分析に至っていない可能性を示唆しています。

背景と今後の見通し
本調査結果から、多くの企業が採用活動において投資対効果の可視化やデータに基づいた意思決定に課題を抱えていることが明らかになりました。採用コストが増加する中で、経営資源の最適な配分を実現するためには、採用活動を「コスト」としてではなく「戦略的投資」として捉え、データに基づいた管理体制を構築することが重要であると考えられます。
ディグル株式会社は、本調査結果を踏まえ、採用予算の管理における企業の課題とその構造的な要因を整理し、課題解決のためのステップを解説する無料オンラインセミナーを開催します。

セミナー概要
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タイトル: 採用予算管理の新常識 ― 成長企業に求められる「コスト管理」から「戦略的投資」への転換 ―
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日時: 2026年8月4日(火) 12:00-13:00、5日(水) 16:00-17:00、6日(木) 10:00-11:00
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実施方法: オンライン開催
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参加対象者:
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経営企画・財務経理・総務人事部門の予実管理担当の方
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採用予算管理を行う責任者の方
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採用予算管理を経営戦略に繋げていきたいと考えている方
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イベントページ:
本調査結果データの一部を引用・二次利用する場合は、「ディグル株式会社調べ」と表記し、以下のリンクを協力ください。
https://corp.diggle.jp/news/20260804
ディグル株式会社について
ディグル株式会社は、「Dig the Potential テクノロジーで、企業の成長可能性を掘り起こす。」をミッションに掲げ、経営資源の最適配分を支える経営管理プラットフォーム「Diggle」の開発・提供を行っています。
「Diggle」は、予実管理を中核とし、人員や設備投資など全社領域から、売上予実・リベートなど業界特有の管理領域まで幅広く網羅するプロダクトシリーズと、企業の経営ステージを進化させる伴走型経営コンサルティングサービスを提供しています。特に、「FP&Aエージェント®」をはじめとするAIシステムが経営の意思決定を高度化し、経営と現場が同じデータに基づいて意思決定できる環境を実現しています。上場企業やエンタープライズ企業を中心に導入実績があります。
- Diggleについて: https://diggle.jp
「Diggle人員管理」は、入社・退職・異動などの人事情報を即座に捉え、人件費の将来見込みを正確に把握できるクラウドサービスです。
- Diggle人員管理について: https://marketing.diggle.jp/lp/human-planning
会社概要
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会社名: ディグル株式会社
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所在地: 東京都渋谷区恵比寿1-19-19恵比寿ビジネスタワー 12F
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代表者: 代表取締役 山本 清貴
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設立日: 2016年6月9日
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事業内容: 経営管理プラットフォーム「Diggle」の開発・提供




