ポップコーン株式会社が運営する「大学パワーランキング」は、法科大学院の司法試験「合格コスパ」ランキング【2026年最新版】を2026年11月17日に更新した。法務省の令和8年司法試験の結果と、各校公式サイトの学生納付金をもとに対象30校を計算し直している。
上位10校のうち9校が国立だった。合格率54.11%の慶應義塾大は、学費2年合計が対象校で最も高い3,620,000円で、コスパ指数14.95の14位となった。
京都大が2年連続首位、岡山大は7位に上昇
京都大は合格率57.58%、コスパ指数30.47で2年連続の首位となった。岡山大は合格率が前年の19.57%から32.76%へ13.19ポイント上昇し、19位から7位に上がった。
千葉大の修了者の合格率は36.11%で、対象30校で最も高い数字だった。法科大学院を経由しない予備試験ルートの合格率は85.92%(受験476人・合格409人)で、法科大学院全体の34.93%を大きく上回った。
ランキング上位10は次のとおり。1位京都大(国立)指数30.47(合格率57.58%)、2位一橋大(国立)指数27.85(合格率52.63%)、3位東京大(国立)指数25.69(合格率48.55%)、4位神戸大(国立)指数22.92(合格率43.31%)、5位千葉大(国立)指数19.36(合格率36.59%)、6位大阪大(国立)指数17.63(合格率33.33%)、7位岡山大(国立)指数17.33(合格率32.76%)、8位東北大(国立)指数17.24(合格率32.58%)、9位北海道大(国立)指数16.58(合格率31.33%)、10位中央大(私立)指数15.93(合格率46.19%)だった。
合格コスパランキングの調査概要
調査主体はポップコーン株式会社の「大学パワーランキング」である。データは法務省「令和8年司法試験の結果について」の「法科大学院等別合格者数等」(2026年11月11日公表)と、各法科大学院・大学の公式サイトに掲載された2026年度の学生納付金(2026年9月30日確認)を用いている。
- 対象:令和8年(2026年)司法試験の最終合格者数が10人以上、または受験者数が30人以上で、2026年度に学生募集を行い、同年度の学生納付金を確認できた法科大学院30校。閾値未満の8校と、教育充実費の額を確認できなかった専修大は参考扱い。法科大学院を経由しない予備試験ルートは対象外
- 指標:コスパ指数は「合格率(%)÷学費2年合計(百万円)」で、学費100万円あたりの合格率を示す。同じ指数の場合は合格率、次いで合格者数の多い順。合格率は最終合格者数を受験者数で割った値で、法務省の表の「修了者」と「在学中」を合計した「計」欄を使用
- 学費の定義:法学既修者コース(標準修業年限2年)の「入学金(入学料)+(授業料+必須納付金)×2年」。必須納付金には施設設備費・教育充実費・在籍料・演習料などを含め、校友会費・学会費・保険料などの諸会費は除く。国立は標準額(入学料282,000円、授業料804,000円/年)で統一し、公立は自治体外居住者、私立は他大学出身者の額を採用。奨学金や減免は反映しておらず、制度を反映した実質負担で見ると順位は変わり得る
- 前年比較:本文の「前年」は令和7年の結果による順位・合格率
- 記事の公開日:2026年11月17日(令和8年の結果による更新版)
「大学パワーランキング」は、学費、留学生比率、科研費、ノーベル賞、箱根駅伝など、公表データをもとに日本の大学をさまざまな切り口でランキングするサイトである。公表データの集計や記事の制作にAIを活用している。
出典:ポップコーン株式会社