インフォメティス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:只野 太郎)は、公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する「ドイツ・NRW州 ハンズオン支援プログラム」の採択企業(全国10社以内)に選定された。また、同プログラムの一環として、東京都の支援により同社を紹介する英語版ショートムービー(約1分40秒)が制作された。
同社は2026年9月14日付で本プログラムへの採択を知らせており、2027年2月にはドイツ・ノルトライン=ヴェストファーレン(NRW)州を訪問し、現地の行政機関・支援機関、企業、大学研究機関などとのネットワーキングおよび個別商談を予定している。
プログラム支援のもと、マッチングと事業展開を検討
本プログラムは、東京都とNRW州の覚書に基づき、欧州最大級の経済圏であるNRW州を足がかりとした欧州展開を支援するものだ。インフォメティスは今後、本プログラムの支援を受けながら、欧州におけるパートナー企業とのマッチングと事業展開の検討を進める。
今回の英語版ショートムービーは、主にドイツ・欧州市場における「Assisted Living(見守り・ヘルスケア)」領域の事業者に向けて制作された。同社の技術およびサービスが、省エネや脱炭素というエネルギー領域にとどまらず、世界的な高齢化社会の課題のひとつである「住まいでの見守り・ヘルスケア」にも大きく役立つことを伝える内容となっている。動画は、東京都中小企業振興公社ウェブサイトを通じて現地の企業・関係者に向けて発信される。
紹介動画が伝える技術と実績
紹介動画の内容(要約)は次のとおりだ。
- 独自のAI技術で電力分析:家庭全体の電力消費データをAIで分析し、家電の使用状況や暮らしのパターンを推定。プライバシーへの配慮を徹底しながら、安全・安心と省エネ・脱炭素の両立に貢献する。
- 柔軟なカスタマイズ:パートナー企業のニーズに合わせて、ソリューションの細かな調整や、各社のシステム・サービスへの組み込みにも柔軟に対応できる。
- 歩みと実績:2013年にソニーのAI技術からスピンオフして設立したエネルギーテック企業。日本国内で10万世帯以上の実績があり、欧州では英ケンブリッジのグループ会社 Informetis Europe がAI・NILM×エネルギーデータ技術の展開を担う。
インフォメティスの概要
インフォメティス株式会社は、東京都港区芝大門1‐12‐16 住友芝大門ビル2号館に本社を置き、代表取締役社長は只野 太郎。東証グロース市場(証券コード281A)に上場している。事業内容はエナジー・インフォマティクス事業で、エネルギー関連データを独自のAIで解析して省エネルギーと快適生活の実現をするスマート・リビングサービス、エネルギーの運用効率の最適化を実現するエネルギー・マネジメントサービス、エネルギーデータ等を利活用した新サービスの創出を手がける。設立は2013年4月8日。
出典:インフォメティス株式会社