三菱UFJ信託銀行株式会社(取締役社長:窪田 博)の100%子会社である日本シェアホルダーサービス株式会社(JSS)は、ニュースレター「JSS Clairvoyance(第243号)」を公表した。
今号の構成は、(1)大和アセットマネジメント、議決権行使基準を改定、(2)野村アセットマネジメント、議決権行使基準等を改定、(3)森を歩けば - 大量保有報告書の世界を散策、(4)機関投資家動向(「投資部門別売買状況」から)の4本立てとなっている。
大和アセットマネジメントの議決権行使基準改定
大和アセットマネジメントは議決権行使基準を改定し、原則として2027年2月1日から適用する。主な変更は、任意の指名報酬委員会に関する基準の厳格化、取締役会の構成およびジェンダーの多様性に関する基準の適用範囲の拡大、社外取締役の独立性に関する例外的な取扱いの廃止等である。
また、政策保有株式に関する基準を2028年6月総会から厳格化する予定だ。加えて、ROEの絶対値基準の採用、TSR等の株価に関する指標の導入等を今後の検討課題に挙げている。
なお、記事本文に記載している同社ウェブサイト上の参照先URLは、2026年11月16日11時30分現在、一時的に閲覧できない状態となっている。
野村アセットマネジメントの議決権行使基準等の改定
野村アセットマネジメントは、2026年11月1日付で議決権行使基準等を改定した。主な変更は、TOPIX100構成企業に取組みを求めるサステナビリティ課題への「人権」および「デジタル社会のリスク管理」の追加、取締役選任に関するROE水準の引上げ等である。
変更後のROE水準は2027年11月以降に開催される株主総会から段階的に適用される。また、一定の業績水準を下回ったことを理由とする役員報酬等の議案への反対基準が削除されたほか、指名・報酬に関するガバナンス要件の厳格化も行われた。
詳細は、JSSが公表したニュースレター「JSS Clairvoyance(第243号)」で確認できる。