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パナソニック デジタル、5分から7分程度で学ぶeラーニング「短時間で学ぶシリーズ」を2026年10月末から提供開始 第1弾は情報セキュリティ5講座

パナソニック デジタル、5分から7分程度で学ぶeラーニング「短時間で学ぶシリーズ」を2026年10月末から提供開始 第1弾は情報セキュリティ5講座 キャリア・人材

パナソニック デジタル株式会社(本社:大阪市北区、代表取締役 社長執行役員:阿部 裕)は、法人向けeラーニング講座サービス「ek-Bridge Learning」に、マイクロラーニング形式の新講座「短時間で学ぶシリーズ」を加え、2026年10月末から提供を始めます。各講座はテーマを一つに絞った5分から7分程度の短尺コンテンツです。第1弾として、情報セキュリティ分野の5講座を用意しました。扱うテーマには、独立行政法人 情報処理推進機構が公開した「情報セキュリティ10大脅威 2026」や、ランサムウェア対策などがあります。

短時間で学べ、知識を更新し、行動につなげる「短時間で学ぶシリーズ」
短時間で学べ、知識を更新し、行動につなげる「短時間で学ぶシリーズ」

全従業員教育で教育担当者が抱える課題

企業や組織を取り巻く環境が大きく変化する中、情報セキュリティやコンプライアンスなどの全従業員向け教育では、最新の動向を継続的に学ぶことに加え、学んだ知識を実際の判断や行動につなげることが求められています。

一方で、企業の教育担当者からは次のような課題が挙がっています。

  • 従業員の業務負担を抑えながら教育を実施したい
  • 毎年同じ内容を繰り返しているため、教育がマンネリ化している
  • 最新の事例や動向を教材に反映する時間を確保できない
  • 教育を実施しても、現場の行動改善につながりにくい

同社はこれらの課題を踏まえ、テーマごとに短時間で要点を学び、実務で求められる判断や行動につなげられる講座として、今回のシリーズを開発しました。

「短時間で学ぶシリーズ」の4つの特長

テーマを絞った5分から7分程度の構成

1講座で扱うテーマは一つに限定し、5分から7分程度で受講できるようにまとめています。業務の合間にも取り組みやすい長さのため、従業員の負担を抑えながら、全社教育や継続学習を実施できます。

知識の理解から実務での判断・行動まで支援

最新の動向や事例、法改正の内容を踏まえた知識を、分かりやすく解説します。さらに、業務で判断に迷いやすい場面や、従業員が取るべき行動も取り上げます。知識を身につけるだけで終わらせず、日々の業務での適切な判断や行動につなげることを狙いとしています。

目的に合わせて講座を選択でき、ラインアップも順次拡充

講座ごとにテーマが明確なため、企業は自社の課題や教育目的に応じて必要な講座を選べます。想定している使い方は、全従業員向けの定期教育、既存研修の補完、特定リスクへの注意喚起、学習内容の振り返りなどで、企業の教育計画に合わせて活用できます。講座は今後も、情報セキュリティやコンプライアンスなど企業が継続して取り組むべきテーマを中心に、社会動向や新たなリスクを踏まえて順次追加していきます。

第1弾・情報セキュリティ分野の5講座

第1弾として提供される講座は以下の5つです。なお、講座タイトルは一部変更となる場合があります。

  • 情報セキュリティ10大脅威 2026を理解しよう:「情報セキュリティ10大脅威 2026」をもとに、企業・組織が注目すべき最新の脅威とその全体像を学ぶ
  • ランサム攻撃を理解しよう:企業・組織に大きな影響を及ぼすランサムウェア攻撃について、攻撃の特徴や被害、従業員が理解しておくべきポイントを学ぶ
  • ランサムウェア感染を防ぐ日常行動:日々の業務で感染を防ぐために、従業員一人ひとりが実践すべき行動を学ぶ
  • 不審な添付ファイル・URLを開かない:メールなどに含まれる不審な添付ファイルやURLに直面した際の判断と行動を学ぶ
  • 異常を感じたときの初動報告:端末やシステムの異常、不審なメールなどに気づいた際の初動対応と、速やかに報告することの重要性を学ぶ

12月にはコンプライアンス分野を追加予定

シリーズの第2弾として、2026年12月にコンプライアンス分野の講座を追加する予定です。その後も、企業を取り巻くリスクや社会動向、教育担当者のニーズを踏まえ、最新情報の理解と適切な判断・行動の定着を支援する講座を拡充していくとしています。同社はこのシリーズを通じて、教育担当者が教材の準備や運用にかける負担を軽くし、従業員の継続的な学習と行動変容を支援していく考えです。

シリーズの土台となる「ek-Bridge Learning」は、情報セキュリティやコンプライアンスなど企業・団体に求められる教育テーマについて、コンテンツを提供する法人向けサービスです。全従業員向けの定期教育や、管理職・組織責任者向けの教育など、目的や対象者に応じて活用できます。情報セキュリティ関連講座では、パソコン利用、電子メール利用、個人情報保護、営業秘密の保護、スマートデバイス利用、テレワーク、標的型攻撃メール対策など、幅広いテーマを扱っています。イラストやケーススタディ、理解度テストなどを取り入れ、専門知識がない従業員にも分かりやすく、実務に即した学習を提供しています。

出典:パナソニック デジタル株式会社

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