インバウンド動向を市区町村単位で確認、アンド・ディが「トラベラーインサイト〈インバウンドデータ〉Web版」を公開

マーケティングリサーチを手がける株式会社アンド・ディ（本社：東京都港区、代表取締役：佐藤哲也）は、インバウンド動向を市区町村単位で確認できるデータ閲覧サイト「トラベラーインサイト〈インバウンドデータ〉Web版」を公開します。元データには、観光庁「インバウンド消費動向調査【B1地域調査】」の個票データを使っています。

都道府県・DMO別のレポートに「市区町村」の視点を追加

同社はこれまで、全国47都道府県と地域DMOごとに、インバウンドの特徴や旅行実態を整理したレポートを四半期ごとに公開してきました。新たに公開するWeb版では、市区町村単位でインバウンド動向を確認できます。さらに、国籍・地域、訪日回数、訪日目的、調査時期といった条件でデータを絞り込み、地域ごとの特徴をより詳しく把握できます。

今後は、従来のレポート版（地域別レポート）と新しいWeb版（データ閲覧サイト）を「トラベラーインサイト〈インバウンドデータ〉」として展開します。四半期ごとに最新データを速やかに公開し、自治体、DMO、観光関連事業者のデータ活用を支援していく方針です。

Web版の3つの特徴

市区町村ごとのインバウンド動向を確認できる

集計対象は全国47都道府県・1,741市区町村で、一定の回答数が得られた地域のデータを公開しています。自地域だけでなく、他地域のインバウンド動向も確認できます。なお、回答数の少ない地域・区分ではデータを表示していません。

4つの条件で絞り込んで深掘りできる

国籍・地域、訪日回数、訪日目的、調査時期の4条件でデータを絞り込み、地域ごとの特徴を詳しく確認できます。

四半期ごとにデータを更新

観光庁の調査結果をもとに、四半期ごとにデータを更新します。これにより、地域のインバウンド動向の変化を継続して追うことができます。

茨城県の分析事例に見るデータ活用のかたち

アンド・ディは、無料で公開しているWeb版やレポートに加え、観光庁の個票データを使った追加分析にも対応しています。同社が自主的に分析した事例として、茨城県のビジネス来訪者の観光需要の掘り起こしと、県内周遊への誘導をテーマにした分析を紹介しています。

この分析によると、水戸市は東アジアからの家族旅行が多い一方、つくば市は国籍が多様でビジネス目的が中心です。つくば市を訪れるインバウンドのうち、観光・レジャー目的の来訪者は3割弱（全国85.7％）と少なく、空港や東京との往復にとどまるケースが多いことがデータから読み取れるとしています。

また、両市とも滞在日数に比べて娯楽サービス費や買物費が少ない傾向がみられるといいます。同社は、両市の特徴を生かして互いの来訪者を周辺地域の観光・周遊につなげることで、地域全体の観光消費を高められる可能性があるとしています。

サービス概要と提供企業

「トラベラーインサイト〈インバウンドデータ〉」の提供内容は以下のとおりです。

無料公開データ：Web版（データ閲覧サイト）は都道府県・市区町村別のデータ検索サイト。レポート版（地域別レポート）では都道府県・地域DMO別の調査レポートを公開（地域DMO別レポートは、対象となる地域DMOに限り申請後に閲覧可）
地域課題に合わせた詳細分析
使用データ：観光庁「インバウンド消費動向調査【B1地域調査】」個票データ
更新頻度：四半期ごと

集計にあたっては、観光庁の「個票データ利用の手引き」に基づいてウェイトバック集計を行っています。また、訪問地の実態をより適切に把握するため、一部で独自の集計条件を設定しています。

アンド・ディは、長年培ってきたマーケティングリサーチのノウハウと、AI・IT技術を使ったデータ分析力を組み合わせ、クライアントの意思決定や施策立案に役立つ情報を提供しています。特に観光分野での調査実績が豊富で、観光庁関連の調査などを通じて多くの観光関連事業者を支援してきました。2018年にはAI・IT活用を推進するデータインテリジェンス事業部を設立し、自由回答分類やデータ集計、報告書作成などの業務を自社開発ツールで効率化しています。「トラベラーインサイト」は同社の観光マーケティング支援サービスの共通ブランドで、今回の〈インバウンドデータ〉のほか、観光客へのアンケート調査で来訪者の特徴や満足度、訪問地評価などを把握する〈観光客満足度調査〉も展開しています。

出典：株式会社アンド・ディ