デジタルで未来最適をリードするスパイラル株式会社（東京都港区、代表取締役グループCEO 佐谷 宣昭）は、株式会社商工組合中央金庫（東京都中央区、代表取締役社長 関根 正裕、以下「商工中金」）の口座開設申込フォームの基盤として、当社主力製品であるローコード開発プラットフォーム「SPIRAL ver.1」が採用されましたので、お知らせいたします。
本フォームの構築にあたり、商工中金は2025年11月に「SPIRAL ver.1」を導入しました。
本フォームは、個人のお客様向けの総合口座（普通預金）および商工中金ダイレクトの開設申込手続きをオンラインで完結できるWebアプリケーションです。オンライン本人確認サービス（eKYC）と連携し、2026年7月15日より本人確認方式「へ方式」に対応した運用を開始しました。2026年10月5日に「現行カ方式」にも対応し、利用可能な本人確認方式を拡充しました。これにより、2027年4月1日施行予定の犯罪収益移転防止法改正を見据えた本人確認方式への対応を可能としています。さらに、申込情報の取得から承認フロー、CSVデータおよび業務帳票の出力までを一連の業務フローとして運用できる環境を実現し、後続業務の効率化を支援します。
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概要
2027年4月1日に施行が予定されている犯罪収益移転防止法（以下「犯収法」）の改正により、金融機関における本人確認業務への影響が見込まれています。
中小企業および中小企業組合を主な対象として、総合金融サービスを提供する商工中金は、オンラインでの個人のお客様向けの口座開設業務において、現行方式に対応したeKYC（※1）システムを活用して本人確認をおこなっていました。
今回の犯収法改正により、非対面での本人確認においては、本人確認書類の画像送信による「現行ホ方式」が原則廃止され、マイナンバーカードのICチップ情報の読み取りや公的個人認証（JPKI）などを用いる「現行カ方式」や、マイナンバーカードや運転免許証などの写真付き本人確認書類のICチップ情報の読み取りと顔写真の送信を用いる「ヘ方式」などのICチップ情報を活用した、より安全性の高い本人確認方式への対応が求められる見込みです。これに伴い、金融機関などでは、2027年4月までにシステムおよび運用体制の見直しが進められています。
このような状況下で商工中金には、犯収法改正への対応を検討するなかで、分かりやすいUI/UXや、既存業務フローに合わせた導線設計、さらに基幹システムとの将来的なAPI連携を見据えた柔軟性・拡張性をご評価いただき、口座開設申込フォームの基盤として「SPIRAL ver.1」を選定いただきました。また、犯収法改正に対応した新たなeKYCサービスを選定されました。2026年7月15日より「ヘ方式」に対応した本フォームの運用を開始し、その後、2026年10月5日より「現行カ方式」にも対応しました。これにより、犯収法改正を見据えた本人確認方式に対応しています。
また、導入後の運用を見据えたコスト面での費用対効果に加え、当社営業担当および開発パートナー企業による業務・業界理解を踏まえた提案姿勢や迅速な対応についても、「SPIRAL ver.1」の選定ポイントとして挙げていただきました。
※1：オンラインで本人確認をおこなう仕組み。
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「口座開設申込フォーム」の概要
本フォームは、個人のお客様向けの総合口座（普通預金）および商工中金ダイレクトの開設申込手続きをオンラインで完結できるWebアプリケーションです。申込者は、本人確認書類を選択し、eKYCサービスにてスマートフォンで本人確認手続きを実施します。その後、eKYCサービスで取得した氏名や住所などの本人確認情報が「SPIRAL ver.1」で作成した申込フォームへ自動反映されます。これにより、入力負荷を軽減しながら来店不要で口座開設手続きが可能となります。
商工中金では、申込情報の確認やステータス管理などの承認フローを管理画面上でおこなうことができます。また、同金庫の業務フローに対応するため、後続業務で利用する帳票をPDF形式で出力できる機能や、申請情報に紐づくCSVデータを併せて出力できる機能を実装しています。これにより、口座開設に必要な情報を迅速に活用できる環境を実現しています。
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導入で期待される効果
（１）犯収法改正を見据えた本人確認方式への対応
インターネット経由での本人確認において、ICチップ情報を活用した本人確認方式に対応することで、2027年4月1日施行予定の犯収法改正を見据えた体制を構築し、なりすまし防止などセキュリティの強化にも寄与します。併せて、口座開設申込手続きをオンラインで継続提供できる環境を実現します。
（２）来店不要で完結する口座開設による顧客利便性の維持
お客様は、引き続き来店不要でオンライン上から口座開設手続きをおこなうことが可能となります。また、本人確認情報の自動反映により、申込時の入力負荷軽減にも寄与します。
（３）申込から後続業務までを一体化した業務効率化
申込情報の取得から承認フロー、CSVデータおよび業務帳票の出力までを一連の業務フローとして運用できる環境を実現することで、後続業務を含めた業務効率化に寄与します。
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エンドースメント
株式会社商工組合中央金庫 預金決済事業部 近藤 祐也
当金庫では、2027年の犯罪収益移転防止法改正を見据え、お客様の利便性向上と業務効率化の両立を目指し、個人のお客様向けのオンライン口座開設申込サービスの高度化を進めてまいりました。「SPIRAL ver.1」は、当金庫ホームページからシームレスに利用できることに加え、eKYC「ヘ方式」や「カ方式」への柔軟な対応、金融機関における豊富な導入実績を有している点を高く評価させていただきました。
また、後続の事務手続で使用するCSV・PDF帳票を当金庫のニーズに合わせて柔軟に作成できることに加え、導入検討段階から営業担当者様、開発担当者様が当金庫の要件を十分に理解し、迅速かつ柔軟にご提案・対応いただいたことを高く評価し、採用を決定させていただきました。
リリース以降も、サポートデスク様の丁寧な保守サポートや、SPIRAL ver.1の新たな活用案についてご提案いただいており、今後も引き続きご相談させていただきたいと考えております。
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今後の展望
のべ約300の金融機関での導入実績をもつ当社は、改正犯収法への対応を検討する金融機関の業務効率化・利便性向上を支援するとともに、今後も「SPIRAL」を活用した高セキュリティなデータ利活用環境の提供を通じて、お客様の顧客接点のデジタル化および業務課題の解決に取り組んでまいります。
＜ご参考＞
金融業界向けソリューションページ
URL： https://www.spiral-platform.co.jp/solution/financial-group/口座開設Webアプリケーション 紹介ページ
URL：https://www.spiral-platform.co.jp/solution/account-opening/
金融業界での「SPIRAL」導入事例ページ
URL： https://www.spiral-platform.co.jp/case/job/financial/ -
「SPIRAL」とは
「SPIRAL」は、国内最大規模のローコード開発プラットフォーム「SPIRAL ver.1」と、現場の担当者自身が業務アプリやフォームを作成・改善できるノーコードアプリ作成ツール「SPIRAL WebTools」、および「SPIRAL ver.1」の後継サービス「SPIRAL PLUS」で構成されるサービスブランドの総称です。企業や団体の顧客接点強化や業務効率化を支援するため、用途や開発スタイルに応じたサービスを提供しています。
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「SPIRAL ver.1」とは
「SPIRAL ver.1」は、官公庁、金融、医療、不動産、教育機関など、のべ14,000社以上（2026年4月末時点）の幅広い業種・業態のお客様にご利用いただいている国内最大規模のローコード開発プラットフォームです。販売促進やCRMにおける顧客情報から、給与明細のような従業員情報まで、重要情報資産をクラウド上で安全に管理し、情報活用のためのWebアプリケーションを手軽に開発できます。
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「SPIRAL PLUS」とは
「SPIRAL PLUS」は、主力製品「SPIRAL ver.1」の後継サービスであり、顧客接点を支えるシステムの開発・運用を担う、データベースを軸としたWebアプリケーションを構築できるエンジニア向けのローコード開発プラットフォームです。20年以上にわたり培った運用ノウハウや信頼性を継承しながら、クラウド基盤への刷新やUnicode対応を実現しました。
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「SPIRAL WebTools」とは
「SPIRAL WebTools」は、現場の担当者自身が業務アプリやフォームを作成・改善できる、顧客接点に強いノーコードアプリ作成ツールです。プログラミングの知識がなくても柔軟な運用をおこなうことができ、金融機関や官公庁にも採用されているセキュリティ基盤により、重要な情報を安全に管理できます。
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株式会社商工組合中央金庫 概要
【会社名】 株式会社商工組合中央金庫
【所在地】 東京都中央区八重洲二丁目10番17号
【代表者】 代表取締役社長 関根 正裕
【事業内容】 融資業務、預金・為替業務、債券業務、資金証券業務、国際業務、その他
【Webサイト】https://www.shokochukin.co.jp/
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スパイラル株式会社 概要
【会社名】 スパイラル株式会社
【所在地】 東京都港区赤坂2-9-11 オリックス赤坂2丁目ビル
【代表者】 代表取締役グループCEO 佐谷 宣昭
【事業内容】 ローコード開発プラットフォーム事業、クラウドSI事業、オンサイト事業、
Enabler事業、SaaS事業、行政・自治体向けDX事業、ECソリューション事業、
美容業界向けDX事業、メディア事業
【Webサイト】https://www.spiral-platform.co.jp/
【公式SNS】 X： https://x.com/spiral_platform/
Facebook： https://www.facebook.com/spiral20230601/
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本件に関するお問い合わせ先
※「SPIRAL」はスパイラル株式会社の登録商標です。
※内容は発表日現在のものです。予告なしに変更になる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
本記事は、スパイラル株式会社が2026年10月7日にPR TIMESで発表したプレスリリースを原文のまま掲載しています。
元のリリース：犯収法改正対応で非対面本人確認を高度化 商工組合中央金庫、「口座開設申込フォーム」の基盤に「SPIRAL ver.1」を採用
