COCOROコンサルティング、退職を起点とした人材育成・組織改革事業「RE:TAIN」を全国展開へ

深刻化する人手不足と「出口」から学ぶ経営の必要性

日本企業では人手不足が深刻な社会課題となっています。帝国データバンクの2026年7月調査によると、正社員が不足している企業は51.3%に上り、7月としては4年連続で半数を超えています。さらに、2025年度の人手不足倒産は過去最多の441件を記録し、そのうち従業員の退職を原因とする「従業員退職型」は118件と過去最多となりました。

また、メンタルヘルス不調による休業や退職も増加傾向にあり、厚生労働省の統計では、令和5年度の傷病手当金における「精神及び行動の障害」が35.2%を占めています。

多くの企業は、人手不足を解消するために多額の費用を採用活動に投じています。マイナビの「中途採用状況調査2025年版（2024年実績）」によれば、企業の中途採用費用は年間平均650.6万円です。しかし、採用に力を入れても人材が定着せず、短期間での退職が繰り返される「採用 → 退職 → 人手不足 → 再び採用」という負のスパイラルに陥る企業も少なくありません。

このような状況下で、単に「どう採用するか」だけでなく、「なぜ前の人が辞めたのか」という「出口」からの学びが、根本的な人手不足の解決には不可欠であると考えられます。

「RE:TAIN」が提供する新たな人材定着モデル

「RE:TAIN」は、退職を企業活動の「終点」ではなく、人材育成・組織改革の「起点」として捉え直します。その主なサービス内容は以下の通りです。

1. 第三者による退職受付と「真実の退職理由」の収集・分析
   従業員が直属の上司や人事担当者には伝えにくい本音の退職理由を、COCOROコンサルティングが第三者として丁寧にヒアリングします。これにより、表面的な「一身上の都合」では見えてこない、人間関係、上司への不満、評価、組織風土、ハラスメントなど、真の課題を把握します。目的は退職者の引き止めではなく、「次に同じ理由で辞める人」を減らすことにあります。

2. データに基づいた組織課題の可視化と改善
   収集された退職者の声は、人間関係、教育・育成、評価・制度、業務負担、組織風土、キャリア、処遇などの要因ごとに蓄積・分析されます。これにより、「ある部署だけ退職が多い」「特定の制度への不満が集中している」といった、企業自身が気づいていなかった具体的な課題が可視化され、効果的な改善策の立案に貢献します。

3. 入社時からの「退職研修」
   入社時に就業規則だけでなく、「もし会社を辞めたいと思ったら」というテーマで退職研修を実施します。退職を考えた際の相談先や第三者窓口の利用方法を伝えることで、従業員が安心して働ける環境を提供するとともに、企業が社員の声に真摯に向き合う姿勢を示すことで、従業員エンゲージメントの向上も図ります。

この一連の循環（入社時退職研修 → 第三者退職受付 → 真実の退職理由収集 → データ蓄積・分析 → 組織課題可視化 → 管理職教育・人材育成・職場環境改善 → 従業員エンゲージメント向上 → 防げたはずの退職を減らす → 人が育ち、残る企業へ）を通じて、企業は「なぜか人が辞める会社」から、「どこに、どのような課題があり、何を改善すればよいのかが分かる会社」へと転換することを目指します。

今後の展望

COCOROコンサルティングは、転職、結婚、介護、新たな挑戦といった企業が防ぐ必要のない退職がある一方で、「会社がもっと早く気づいていれば、防げたかもしれない退職」を減らすことを目指しています。一人の退職者が残した声が、次の社員を救い、企業全体の成長につながるという考えに基づいています。

同社は2025年11月に設立され、代表取締役の山本文江氏が行政書士としての法務経験と、NPO法人理事として生活困窮者への就労支援に携わった経験から、「働きたいのに働き続けられない人」と「採用しても人が定着しない企業」の間のギャップを埋めることを事業の原点としています。

「RE:TAIN」の展開により、COCOROコンサルティングは、企業が「採用する力」だけでなく「育て、残す力」を持つ組織へと変革することを支援し、人手不足の悪循環を好循環へと転換していくことを目指します。

株式会社COCOROコンサルティングについて

本件に関するお問い合わせは、上記公式サイトより可能です。