合意の概要
この合意は、2026年9月1日にジャカルタのIDX Main Hallにおいて、アルパカ共同創業者兼CEOの横川毅氏とインドネシア証券取引所 President DirectorのJeffrey Hendrik氏によって締結されました。
背景と市場の動向
インドネシアでは、個人投資家による資本市場への参加が大きく拡大しています。2026年8月には投資家数が3,000万人を突破し、同時に海外への投資機会に対する需要も高まっている状況です。この市場の成長は、以下の記事でも報じられています。
- JAKARTAGLOBE「Indonesia Adds Record 9.9 Million Capital-Market Investors Despite Stock Slump」
https://jakartaglobe.id/business/indonesia-adds-record-99-million-capitalmarket-investors-despite-stock-slump
取り組みと今後の見通し
アルパカはAPIベースの証券インフラを提供し、金融機関やフィンテック企業がグローバル金融市場への投資サービスを直接組み込める環境を構築しています。今回の合意に基づき、アルパカとインドネシア証券取引所は、インドネシアの証券会社がアルパカの証券インフラおよび取引執行、清算・カストディサービスを活用し、米国株式をはじめとする外国証券へのアクセスを顧客に提供するための枠組みについて検討を進めます。
この取り組みでは、インドネシアの証券会社が顧客に海外取引所上場株式を提供するためのPenyaluran Amanat Luar Negeri（PALN）制度が活用されます。この提携を通じて、インドネシアの個人投資家は今後、インドネシア金融サービス庁（Otoritas Jasa Keuangan）の規制下にある証券会社を通じて、世界を代表する企業への投資機会にアクセスできるようになる予定です。また、海外の投資家によるインドネシアの資本市場の商品・サービスへのアクセスについても検討が進められます。
関係者のコメント
アルパカ共同創業者兼CEOの横川毅氏は、インドネシア市場の活況と、現地の金融機関を通じて世界の投資機会を提供することへの意欲を表明しました。将来的にインドネシアの資本市場と世界中の投資家をつなぐサービス構築を目指すとしています。
インドネシア証券取引所 President DirectorのJeffrey Hendrik氏は、今回の合意が国・地域をまたぐ資本市場への相互アクセス可能性を検討する枠組みを構築するものであり、グローバル市場とインドネシア資本市場双方へのアクセス機会を広げるものだと述べています。
アルパカについて
アルパカは米国に本社を置くセルフクリアリング証券会社であり、従来の金融資産とオンチェーン資産の双方へのアクセスを支える、AIエージェント時代の証券インフラを提供しています。現在、40カ国以上にわたる数百のフィンテック企業および金融機関にサービスを提供し、1,000万を超える証券口座を支援しています。これまでの累計調達額は4億ドル（630億円超）に達しています。詳細はalpaca.marketsを参照ください。日本では、第一種金融商品取引業と投資助言・代理業の登録を受けているAlpacaJapan株式会社が証券サービスを提供しています。
