Prodroneの事業概要
Prodroneは2015年1月15日に設立され、国産の産業用ドローン機体の研究・開発・製造、およびドローン制御ソフトウェアの開発を主な事業内容としています。同社は「地域から一番信頼されるドローンカンパニーになる」ことを掲げ、現場のニーズに応じた多様な機体ラインナップを展開しています。
主な製品には、長時間・長距離飛行と高い積載量を特徴とする「Prodrone GT-M」、防犯・防災向けに特化した4枚機「PRODRONE RESCUE」、レーザー測量機などの重量物を搭載可能な6枚機「PD6B」シリーズなどがあります。
これらのドローン機体は、国の機関、地方自治体、大手企業と連携した実証実験や商用利用を通じて、実運用環境下での性能が実証されてきました。機体開発とソフトウェア開発の両面、および特殊環境下における運行能力を有しており、ドローン市場への参入企業に対し、コンサルティングや各種受託開発、ODM（委託者のブランドによる製品の設計・生産）を提供しています。
今後の計画としては、量産量販体制の強化、グローバル展開、人材採用を含む組織基盤の拡充を進める方針です。
Prodroneの詳細については、以下のウェブサイトをご参照ください。
https://www.prodrone.com/jp/
支援決定の政策的意義
温室効果ガス排出削減・吸収の観点
Prodroneの産業用ドローンは、これまで有人ヘリコプターが主に行ってきた農薬散布、空撮、測量、インフラ点検、物流といった業務の一部を代替することが期待されています。これにより、化石燃料の使用削減を通じた温室効果ガス排出量の削減効果が見込まれます。
また、従来のヘリコプターと比較してドローン本体が軽量であることから、調達や製造過程における二酸化炭素排出量の削減にも貢献する可能性があります。
経済と環境の好循環の観点
今後、インフラ・設備の点検、土木・建築、物流など、人手不足が深刻化する多くの産業において、業務効率化の観点から無人航空機（UAV: Unmanned Aerial Vehicle）の活用が進んでいくと見込まれています。さらに、自然災害への防災・災害時対応、熊などによる害獣被害対策、離島の物流支援など、地域の安全性向上や日常生活の利便性向上にも寄与する可能性を秘めています。
Prodroneの機体は国内各地の製造企業に委託して生産されており、これにより幅広い規模のものづくり企業に新たなビジネス機会が創出され、国内産業の競争力向上にもつながることが期待されます。結果として、地域経済の活性化にも貢献するでしょう。
なお、国産ドローンは経済安全保障推進法に基づき「特定重要物資」に指定されており、その実現と普及は経済安全保障や安定的な供給に資するものです。
今後の展望
JICNは、今後も様々なステークホルダーと連携しながら、脱炭素に資する多種多様な事業への資金供給を継続していく方針です。また、ノウハウや情報、人財の普及・輩出を通じて、多様な主体が持つアイデアや技術をつなぎ、豊かで持続可能な未来づくりに貢献していくとしています。
株式会社脱炭素化支援機構の概要は以下のウェブサイトで確認できます。
https://www.jicn.co.jp
