セミナー開催の背景
SSBJ基準の適用開始を目前に控え、企業はサステナビリティ情報開示において多岐にわたる論点に直面しています。具体的には、規制要件の理解、サステナビリティ情報の信頼性確保、業務プロセスの設計、内部統制・第三者保証への対応、さらには経営層・監査・IT・事業部門を巻き込んだ推進体制の構築が挙げられます。
これらの課題に対し、セミナーではアビームコンサルティング株式会社がSSBJ対応に向けた規制の全体像と実務対応のポイントを解説します。また、SGホールディングス株式会社のSSBJ対応プロジェクトを実際に牽引した担当者が登壇し、取り組み開始の背景、推進体制、実務上の課題、システム導入後の効果、今後の展望について具体的な事例を交えて紹介します。
開催概要
本セミナーは、SSBJ開示対応に携わる経営企画部門やサステナビリティ推進部門の責任者・担当者を対象としています。
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タイトル: 攻めのSSBJ対応セミナー（規制・開示対応だけで終わらせないために）～SGホールディングスの取り組み事例を踏まえた実務対応～
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日時: 2026年9月8日（火）16:00～18:30
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会場: アビームコンサルティング株式会社 本社15階「As One Stage」（対面開催）
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参加費: 無料（事前登録制）
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共催: アビームコンサルティング株式会社、Booost株式会社
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申込締め切り: 2026年8月31日（月）17:00
プログラム概要
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講演「攻めのSSBJ対応セミナー」（16:00～16:45）
サステナビリティ情報開示に関する規制の全体像、SSBJ対応に向けた検討アプローチと実務上のポイント、統合報告やIRとの整合性、そして開示の先を見据えた取り組みの方向性について解説されます。非財務情報ならではの特性を踏まえた業務プロセス構築の課題、内部統制の必要性、推進体制設計のポイントも紹介されます。-
アビームコンサルティング株式会社 Sustainable SCM Strategy Unit Director 張本 青波 氏
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アビームコンサルティング株式会社 Sustainable SCM Strategy Unit Senior Manager 森銅 真一朗 氏
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座談会「SGホールディングスの取り組み事例を踏まえた実務対応」（16:45～17:30）
SGホールディングスのSSBJ対応プロジェクトを牽引した担当者を迎え、取り組み開始の背景、推進体制、直面した課題、工夫したポイント、新システム稼働後の効果や今後の展望が具体例を交えて議論されます。-
SGホールディングス株式会社 ESG推進部 参事 平野 ゆりあ 氏
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SGホールディングス株式会社 ESG推進部 係長 平本 みゆ菜 氏
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アビームコンサルティング株式会社 Sustainable SCM Strategy Unit Principal 豊嶋 修平 氏
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Booost株式会社 取締役CRO 中西 孝夫
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ネットワーキング（17:30～18:30）
登壇者および参加者間で、SSBJ対応やサステナビリティ経営に関する情報交換の機会が設けられます。
Booost株式会社の取り組み
Booost株式会社は、非財務情報を財務的影響として可視化し、経営判断や資本市場対話に活かす「企業価値経営」の実装を支援するサステナビリティ×AIカンパニーです。同社が提供するサステナビリティERP「booost Sustainability」は、年商5,000億円以上の企業におけるサステナビリティ情報管理ツール市場で2年連続シェアNo.11を獲得しています。このプラットフォームは、国際開示基準に準拠したサステナビリティ関連情報の収集・集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。
同社は、多くの企業が直面している「サステナビリティ2026問題」の解決を目指し、2024年11月に「日本をSX先進国へ」プロジェクトを立ち上げました。この問題は、SSBJ基準に基づく非財務情報開示の義務化に対し、対応の遅れや危機感の不足が企業価値の低下に繋がる懸念を指します。同社の試算では、時価総額1兆円企業において、ミニマム開示とIFRS ISSBに準拠したフル開示では、時価総額に最大1,300億円規模の差が生じる可能性があるとされています。
「日本をSX先進国へ」プロジェクトサイト: https://booost-ai.com/2026sx/
Booost株式会社コーポレートサイト: https://booost.inc/
1 ITR「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2026」サステナビリティ情報管理ツール市場-年商5,000億円以上：ベンダー別売上金額シェア（2024年度・2025年度予測）
今後の見通しと影響
本セミナーは、SSBJ対応を単なる規制遵守に留めず、企業価値向上に直結する「攻めの経営変革」として捉えるための実践的な知見を提供します。SGホールディングスの事例を通じて、非財務情報を経営判断に活用する具体的な道筋が示されることで、参加企業はサステナビリティ経営の推進に向けた具体的なアプローチを構築できるでしょう。この取り組みは、日本企業がグローバル市場における競争力を高め、持続可能な社会の実現に貢献するための重要な一歩となることが期待されます。
