サプライチェーン途絶リスクマネジメント支援の強化
株式会社みずほ銀行、フォーティエンスコンサルティング株式会社、損害保険ジャパン株式会社、SOMPOリスクマネジメント株式会社が連携して推進している「サプライチェーン途絶リスクマネジメント支援」において、新たにトムソン・ロイター株式会社と株式会社日立製作所が支援メンバーとして参画しました。この参画により、制裁・関税情報やサプライヤー拠点推定技術との連携が実現し、企業に対するリスクマネジメント支援がさらに高度化されます。
取組の背景
近年、自然災害や地政学リスクに起因するサプライチェーンの途絶リスクが常態化しています。これにより、企業の事業継続性や成長機会に大きな影響を及ぼす状況が続いています。特に、地政学リスクの増大に伴う制裁や関税といった外部環境の急激な変化に対し、リアルタイムでの情報把握が不可欠です。また、経済のグローバル化によるサプライチェーンの複雑化は、潜在的なリスク箇所の特定を困難にしています。こうした複雑な課題に対応するため、さらなる専門的知見の必要性が認識され、支援領域の拡充に至りました。
具体的な支援内容と各社の役割
今回の連携により、みずほ銀行、フォーティエンス、損保ジャパン、SOMPOリスクに加え、トムソン・ロイター、日立製作所の計6社がそれぞれの強みを活かし、サプライチェーン途絶リスクに対する分析・評価から対策の立案・実行まで、一貫した高度なリスクマネジメントを支援します。
具体的には、トムソン・ロイターが提供する日次更新の制裁・関税情報提供基盤を活用し、外部環境変化へのタイムリーな対応策策定を支援します。また、日立製作所が開発したAIを活用したサプライヤー拠点推定技術により、サプライチェーン上の2次取引先(Tier2)以降の拠点を推定・可視化することが可能となります。
これらの新たな専門性に加え、SOMPOリスクが提供するリスクの定量評価スコアリング機能、フォーティエンスのサプライチェーンマネジメントコンサルティング、みずほ銀行の金融知見を組み合わせることで、災害や地政学リスクの影響を受ける可能性のある拠点に対する具体的なリスク評価・分析を含む包括的な支援が実現します。
各社の役割は以下の通りです。
| 企業 | 役割 |
|---|---|
| みずほ銀行 | 企業の経営課題であるサプライチェーン途絶リスクに係る全般的なアドバイス、資金管理、決済、貿易金融等についての知見および関連情報を提供 |
| フォーティエンス(旧クニエ) | 自然災害やパンデミック、サイバー攻撃、地政学リスクなどによる、調達から生産、物流、販売に至るまでの一連のサプライチェーンにおける途絶影響の分析・対応策検討を支援 |
| 損保ジャパン | 損害保険事業を通じて培ってきた知見を活かし、サプライチェーン途絶リスクに関する企業のリスクマネジメントについて、知見および関連情報を提供 |
| SOMPOリスク | サプライチェーンを取り巻く多種多様なリスクを、定量的な評価により可視化するリスクスコアリング機能を提供 |
| トムソン・ロイター | 輸出管理ならびに関税マネジメントを踏まえた貿易業務の高度化を、最新法規制コンテンツとSaaS x AIテクノロジーで支援 |
| 日立製作所 | AIを活用したサプライヤー拠点推定技術により、サプライチェーン途絶リスクの可視化・分析を支援。また、本技術を用いたサプライチェーンレジリエンスの高度化に向けた取り組みを加速 |
| 共通 | お取引先への相互の紹介 |

今後の展望
不確実性が高まる外部環境において、サプライチェーン途絶リスクへの対応は複雑さを増しています。このような状況下では、異なる専門性を持つ企業が連携して課題に立ち向かうことが不可欠です。今回の6社連携にとどまらず、将来的にはさらに多様な専門性を持つ企業との新たな提携も視野に入れ、サプライチェーン途絶リスクに直面する企業への貢献を一層強化していく方針です。
関連情報
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ニュースリリース(2024年11月18日)「クニエとみずほ銀行、「サプライチェーン途絶リスクマネジメント支援」に係る業務提携開始」
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20241118release_jp.pdf -
ニュースリリース(2025年3月24日)「みずほ銀行とクニエによる「サプライチェーン途絶リスクマネジメント支援」の第二弾として、 損害保険ジャパン、SOMPOリスクマネジメントによるリスクマネジメント支援開始」
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20250324release_jp.pdf -
関連リンク
https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2026/20260728_1.pdf




