提携の背景と目的
物流業界は現在、2024年問題に起因する人手不足、人件費や燃料費の高騰といった経営課題に直面しています。これらの課題に対応し、顧客および社会の物流に関する問題を解決するためには、最先端技術を活用した省人化と物流業務の効率化が不可欠です。特に、業務委託ドライバーや従業員、取引先への支払時に発生する銀行送金手数料や処理時間の長さが大きな課題として認識されています。
AZ-COM丸和ホールディングスが擁する一般社団法人AZ-COMネットワークは、2026年6月末時点で2,968社の会員企業を数え、物流サービス事業の拡大に伴い、今後さらに多数の小口支払いが発生することが見込まれています。これらコスト負担への対応策が急務とされており、JPYC株式会社との資本関係構築により、日本円ステーブルコイン「JPYC」を活用した決済プラットフォームを提供することで、これらの課題解決を図ります。
今後の展開
両社は、最先端技術を活用した銀行送金手数料の軽減や処理時間の短縮を通じて、物流サービスの高付加価値化に取り組むとともに、以下の取り組みを段階的に展開・推進する予定です。
-
決済プラットフォームの構築と外部サービス展開
日本円ステーブルコイン「JPYC」を活用した決済プラットフォームを構築し、将来的には決済代行やインセンティブ配布などの外部企業向けサービスへの展開を目指します。 -
独自ウォレットアプリの提供とパートナー事業者の拡大
AZ-COM丸和ホールディングス独自のウォレットをアプリとして提供することで、JPYCを活用したロイヤリティプログラムやキャンペーン（即時報酬付与）を低コストで実現し、AZ-COM丸和ホールディングスの事業を優先する事業者の拡大を図ります。 -
スマートコントラクト活用による業務自動化・高度化
GPSや証明書データなどの配送完了確認と連動した自動支払い実行を可能にすることで、請求書照合・承認・振込処理といった人手による業務を大幅に削減します。これにより、事務コストの低減に加え、人的ミスや遅延の最小化を目指します。
これらの展開を通じて、AZ-COMネットワークの会員企業、業務委託ドライバーや従業員、取引先への支払いに伴う課題を解決し、AZ-COM丸和ホールディングスが推進する物流サービス事業の拡大と変革を後押しすることが期待されます。
AZ-COM丸和ホールディングス株式会社のプレスリリースは以下のPDFで確認できます。
「JPYC 株式会社との資本業務提携に関するお知らせ」
日本円ステーブルコイン「JPYC」について
JPYC株式会社が発行する日本円ステーブルコイン「JPYC」は、日本円と1:1で交換可能なデジタル通貨です。その裏付け資産は日本円（預貯金および国債）によって保全されており、利用者は同額の日本円に償還できる安定した価値のステーブルコインを利用できます。現在の「JPYC」はAvalanche、Ethereum、Polygon、Kaiaの4つのブロックチェーンで発行されており、今後も対応チェーンの拡大が検討されています。
「JPYC」は、スマートコントラクトと組み合わせた多様なオンチェーンサービスに加えて、将来的には給与や報酬としての受け取り、ATMを介した現金引き出しなど、多岐にわたるユースケースの可能性を秘めており、未来の金融インフラとしての幅広い活用が期待されています。
JPYC株式会社について
JPYC株式会社は2021年よりステーブルコインに関する事業を展開し、2025年8月からは資金移動業者としての登録を得て、国内資金移動業者としては初めてとなる日本円ステーブルコイン「JPYC」の発行を開始しています。同社は、国内外における日本円ステーブルコイン事業の中核的存在として、透明性や低コスト送金といった特性を活かし、効率的なデジタル金融イノベーションを推進しています。
-
会社名：JPYC株式会社
-
代表者：代表取締役 岡部 典孝
-
所在地：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル４階 FINOLAB内
-
設立：2019年11月
-
事業内容：電子決済手段の発行及び償還、ステーブルコイン等ブロックチェーンに関するコンサルティング、他
-
X（旧Twitter）：https://x.com/jpyc_official
