【来年10月から仲介サイトのポイント付与禁止が話題になっている『ふるさと納税』】制度に依存せずにふるさと納税を通じて、地域で稼ぐ仕組みを創り上げ、地方創生を推進する企業「レッドホースコーポレーション」
総務省がユーザーにポイントを付与するポータルサイト事業者を介して、地方自治体が寄付を募る行為を来年10月から禁止すると発表し、賛否両論が巻き起こり話題になっている。
そんな中、制度に頼らず「地域で稼ぐ仕組み」づくりを目指す全国約250の自治体に対しふるさと納税事業の支援サービスを提供するレッドホースコーポレーション株式会社。ふるさと納税に参入した事業者へ、メリット・デメリットのアンケート調査なども実施。
【ふるさと納税の返礼品提供を始めてからのメリット・デメリット】
まちの活性化に貢献できるが、人材不足や業務負荷が課題となっている
売上の拡大だけでなく、「まちの活性化に貢献できた」と感じた人が全体の約40％。「リピーターができた」「自社の他の商品（サービス）を利用する人が増えた」など、副次的な効果が生まれたことがメリットと感じている人もいる。
その一方で、「集客・マーケティング」「人材不足や業務負荷」「商品開発」などの課題がある。
【新たな寄附を獲得するため、商品開発までサポート！】全国20自治体以上で50アイテム超の商品開発中！地域食材を活用し、地域の特徴と商品をまとめてアピール 第1弾は「青森県鰺ヶ沢町産まっしぐら使用の生米パン」
青森県内でもっとも作られているブランド米「まっしぐら」を使った生米パン。鰺ヶ沢町から地元事業者の開拓・底上げを希望されたなかで誕生した商品でもあり、地元の食材と合う商品の開発として、考えたのが「米を使った商品の開発」だった。
全国各地で多数の商品開発を担当し、地方を活性化させるスペシャリスト レッドホースコーポレーション株式会社 商品開発部 部長
工藤 達哉（くどう・たつや）
スーパーマーケット、ドラッグストアチェーンの食品系バイヤー・商品開発を経て、道の駅むなかたの商品開発部長としてPB商品開発に取り組み、九州No.1の道の駅の売上を大きく拡大した。
2023年8月にレッドホースコーポレーション株式会社に入社。全国の自治体の新しい地場産品の開発に取り組む。
【企業お問い合わせ先：株式会社ブリスフル】
電話：03-6222-8966
HP： https://blissfull.co.jp/
