このプリサ メディア会員規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社プリサ（以下「当社」といいます。）が提供するメディア関係者向けプレスリリース配信サービス「プリサ」（以下「本サービス」といいます。）について、メディアとして登録し本サービスを利用する方（以下「メディア会員」といいます。）に適用される利用条件を定めるものです。

本サービスにメディア会員として登録申請を行い、「同意する」ボタン等により本規約に同意した時点で、メディア会員と当社との間に、本規約を内容とする利用契約が成立するものとします。

なお、本サービスの一般的な利用条件その他共通事項は、別途定める「プリサ利用規約」に従うものとし、本規約に定めのない事項については同利用規約が適用されます。

第1条（メディア会員登録および審査）

1. 当社は、メディア会員としての利用登録の申請があった場合、当社所定の基準に従い、登録審査を行います。当社は、以下の各号のいずれかに該当すると判断したときは、利用登録を承認せず、メディア会員としての資格を付与しないことができます。
   1. 申請者であるとされる法人又は個人が実在しないおそれがある場合
   2. 申請者が有効な連絡先（メールアドレス、電話番号等）を有していない場合
   3. 申請内容に虚偽、誤記、不足等がある場合
   4. 申請者が法令、本規約その他当社が定める規約・ガイドライン等に違反するおそれがあると当社が判断した場合
   5. 申告された職務内容・活動実績等から、当社が報道関係者に該当しないと判断した場合
   6. 広告代理業、広報代理業、マーケティング支援業等、主として広告・宣伝の仲介を行う事業者に所属している又はその事業を主として営んでいると当社が認める場合
   7. 反社会的勢力に該当し、又はこれと関係を有すると当社が合理的に判断した場合
   8. 過去に本サービスその他当社サービスの利用資格を停止又は抹消されたことがある場合
   9. その他、メディア会員として不適切であると当社が判断した場合
2. 当社は、申請者が実在の報道関係者であることを確認するため、名刺、所属媒体のURL、署名記事や番組情報等の提出を求める場合があります。
3. 当社は、登録審査の結果、利用登録を承認しない場合であっても、その理由を開示する義務を負わず、申請者はその判断について異議を述べないものとします。
4. 当社は、利用登録を承認しなかった申請者からの再申請を受け付けないことができます。ただし、当社が合理的な理由があると認める場合は、この限りではありません。

第2条（本サービスの利用）

1. 当社は、メディア会員が本規約およびプリサ利用規約を遵守することを条件として、本サービスを非独占的な範囲で利用する資格を付与します。
2. 本サービスを通じて当社又は当社の顧客企業が提供するプレスリリースその他の情報（以下総称して「企業コンテンツ」といいます。）の利用は、すべてメディア会員自身の責任において行うものとし、当社は当該利用に起因してメディア会員に生じた結果について一切の責任を負いません。
3. メディア会員は、本サービスの利用に関連して他の利用者又は第三者との間で紛争・トラブル等が発生した場合、自らの費用と責任においてこれを解決するものとし、その経過および結果を当社が求めた場合には、当社に報告するものとします。

第3条（企業コンテンツの閲覧・利用）

1. メディア会員は、報道又は取材に係る情報収集を目的とする場合に限り、本サービス上で企業コンテンツを閲覧し、当該企業コンテンツに基づいて記事・番組・ニュースコンテンツ等を制作・配信・掲載することができます。
2. メディア会員は、企業コンテンツを利用するにあたり、著作権法上の「引用」その他適用される法令を遵守しなければならず、当該利用に関して当社及び企業コンテンツの権利者に不利益又は損害を与えないよう十分配慮するものとします。
3. 当社又は当該企業コンテンツを提供した企業から、特定の企業コンテンツ又はその一部について、報道内容の訂正、掲載の見合わせ、削除、情報の修正等の協力要請があった場合、メディア会員は、合理的な範囲でこれに協力するものとします。
4. メディア会員は、企業コンテンツに情報解禁日時（いわゆる「エンバーゴ」）や、メディア会員限定で公開される旨の表示がある場合、当該条件に従い、指定された日時より前に情報を公開しないこと、並びにメディア会員以外の第三者に当該情報を開示しないことを約束します。
5. メディア会員は、企業コンテンツに含まれる企業の連絡先情報（メディア会員限定で開示される連絡先情報を含みます。）を取得した場合であっても、これを報道・取材の目的に限って利用するものとし、自社又は第三者の商品・サービス等の営業・勧誘その他報道目的以外の用途には利用してはなりません。

第4条（利用停止およびメディア会員資格の取消）

1. 当社は、メディア会員が以下のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知又は同意を要することなく、本サービスの全部又は一部の利用を一時的に停止し、又はメディア会員資格を取消すことができます。
   1. 本規約、プリサ利用規約その他当社が定める規約・ガイドライン等のいずれかに違反した場合、又はそのおそれがあると当社が判断した場合
   2. 第1条に定める登録要件を満たさないことが判明した場合、又は登録時から状況が変更し、当社が報道関係者として不適切と判断した場合
   3. 企業コンテンツ又は本サービスの利用に関連して、当社又は顧客企業その他第三者から重大な苦情・クレームが寄せられた場合
   4. 本サービスの運営を妨げ、又はそのおそれがある行為を行った場合
   5. 反社会的勢力との関係が判明した場合
   6. その他、メディア会員として本サービスの継続利用を認めることが適切でないと当社が判断した場合
2. 当社は、前項に基づき利用停止又はメディア会員資格の取消しを行った場合であっても、その理由を開示する義務を負わず、当該措置によりメディア会員又は第三者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
3. メディア会員は、当社所定の退会手続を行うことにより、いつでも任意にメディア会員としての利用契約を終了することができます。ただし、終了時点までに本サービスの利用に関連して生じている義務（損害賠償義務等を含みます。）は、退会後も存続するものとします。

第5条（利用料金）

1. メディア会員としての登録は無料とし、当社が別途有償と定める場合を除き、メディア会員は本サービスを無償で利用することができます。
2. 当社が将来、メディア会員向けに有償機能又はオプションサービスを提供する場合、その内容・料金・支払方法等は、当社が別途定め、本サービス上又は当社ウェブサイト等に表示するものとします。

第6条（禁止事項）

メディア会員は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。

1. 報道・取材目的の範囲、又は著作権法上認められる「私的使用」又は「引用」の範囲を超えて企業コンテンツを利用する行為
2. 企業コンテンツに情報解禁日時が設定されている場合に、その日時より前に当該情報を公開し、又は第三者に開示・漏洩する行為
3. メディア会員限定で公開された企業コンテンツ、資料、画像、動画、連絡先等を、報道目的以外（営業・勧誘・マーケティング・コンサルティング等を含みます。）に利用する行為
4. 企業コンテンツに含まれる企業の連絡先情報に対し、自社又は第三者の商品・サービスの営業・宣伝・勧誘その他報道目的以外の連絡を行う行為
5. 企業コンテンツの内容の訂正・削除等を条件として企業その他の第三者から対価を受領する等、企業コンテンツを有償の「取引材料」として利用する行為
6. 企業コンテンツ又は本サービスを通じて知り得た情報を、違法又は不当な目的で利用する行為
7. 当社又は顧客企業、その他第三者の権利・名誉・信用・プライバシーその他の法的保護利益を侵害する行為
8. 当社が別途定める禁止事項、ガイドライン等に違反する行為
9. その他、当社が不適切と判断する行為

第7条（免責および損害賠償）

1. 当社は、企業コンテンツの内容（正確性、完全性、有用性、最新性、合法性等を含みますが、これに限られません。）についていかなる保証も行いません。メディア会員は、自己の判断と責任において企業コンテンツを確認・利用するものとします。
2. メディア会員は、企業コンテンツ又は本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争等が生じた場合、自己の費用と責任においてこれを解決し、当社に一切迷惑及び損害を与えないものとします。
3. メディア会員が、本規約又はプリサ利用規約に違反し、又は企業コンテンツ若しくは本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、メディア会員は、当社が被った一切の損害（合理的な弁護士費用を含みます。）を賠償する責任を負うものとします。
4. 当社がメディア会員に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社の責任は、メディア会員に現実に発生した直接かつ通常の損害の範囲に限られるものとし、いかなる場合も当該損害発生時点から遡って直近3か月間にメディア会員から当社に実際に支払われた金額（有償サービス利用がない場合は1万円）を上限とします。
5. 本サービスの提供中断、停止、変更、廃止等によりメディア会員又は第三者に損害が生じた場合であっても、当社は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

第8条（準拠法および合意管轄）

1. 本規約の解釈および本サービスに関する一切の事項については、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関連して当社とメディア会員との間で紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

（附則）

本規約は、2025年11月20日より施行します。