【従来のように”決定権を持つトップ”が存在しない組織】
参加者の投票で意思決定しプロジェクトを推進する新時代の組織「DAO」

2023 年に米国で法的認知を受けるなど、今、世界で注目されているのが「DAO（ダオ）」。
DAO とは「Decentralized Autonomous Organization」の略で「分散型自律組織」を指す。
従来のように“特定の所有者”や“管理者”や“決定権を持つトップ”が存在せず、参加者同士の投票で意思決定し、事業やプロジェクトを推進する組織を意味する。

DAO のスペシャリスト上田敏孝が提言！DAO なら社会問題を解決できる。DAO を実現すれば「進まない地域活性化」「教育格差」を解決できる。

自民党主催の「DAO ルールメイクハッカソン」に有識者として参加する上田敏孝氏によると、
「DAO」を実現できれば、今、日本が抱える様々な課題（「活性化が進まない地域社会」、「教育格差問題」、「深刻化する環境問題」など）を解決できるという。

上田氏が提唱！DAO で解決する地域課題①「進まない地域活性化」
DAO なら、地域社会の活性化と住民の協力を促せる！

DAO を通じて、地域プロジェクトやイベントを立ち上げれば、住民が自分たちの地域の課題に対処できる“仕組み”を作ることができる。その結果、住民が協力し地域課題に対処し、地域社会が盛り上がり、住みやすい環境が生まれる！

上田氏が提唱！DAO で解決する地域課題②「教育格差問題」
DAO なら、教育格差縮小と学習機会向上を実現できる！

教育格差があり、一部の地域や家庭では適切な学習機会にアクセスできない子どもたちがいる。しかし、DAO を実現すれば、奨学金や学習リソースの提供、地域ベースの教育プログラムの 創設などが可能になり、全ての子どもたちが平等な学びの機会を享受できる。
その結果、教育格差が縮小し、 才能ある子どもたちが障害を受けずに成長し、将来的に社会に貢献できるようになる！

上田氏が提唱！DAO で解決する地域課題③「環境問題への無関心」
DAO なら環境問題への市民参加を促し、地球にやさしい社会を実現できる！

環境問題が深刻化するなか、市民の参加が不足している…。
しかし、DAO ならば、環境プロジェクトやイニシアティブ（発案）を立ち上げ、市民が簡単に参加できる“仕組み”を作ることができる。
その結果、市民が積極的に環境活動に参加し、地球にやさしい社会が形成され、自然と調和した生活が促進される。

法整備や技術の進歩により2024 年以降「DAO」への注目がさらに集まる！株式会社 DAO 代表取締役 ／上田 敏孝（うえだ・としたか）

自民党のデジタル社会推進本部 web3 プロジェクトチーム主催の「DAO ルールメイクハッカソン」
に DAO の有識者として参加する上田氏は、以下のように話す。
2024 年以降、日本で DAO 関連の法律が整備される可能性があるため、DAO の活動が法的に認識され、透明性や規制が整備されることが期待されています。
また、ブロックチェーン技術などの進歩によって、企業などが DAO を活用しやすくなるため、DAO が注目を集める可能性があります。
企業などが分散型意思決定のメリットを認識する点も、DAO が注目される理由のひとつです。