福祉・介護施設の衛生を持続的に守る方法とは？ダスキンターミニックス

株式会社ダスキン（本社所在地：大阪府吹田市、社長：大久保裕行）が展開する、ターミニックス事業（害虫獣の駆除と総合衛生管理）は、福祉・介護施設の職員または管理責任者、1,016人を対象に「福祉・介護施設の衛生管理と害虫・害獣対策」に関する実態調査を実施しました。

【調査概要】「福祉・介護施設の衛生管理と害虫・害獣対策」に関する実態調査

【調査期間】 2025年10月6日（月）～2025年10月7日（火）

【調査方法】株式会社PRIZMAが提供するPRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査

【調査人数】 1,016人

【調査対象】調査回答時に福祉・介護施設の職員または管理責任者と回答したモニター

【調査元】株式会社ダスキンターミニックス（https://www.duskin.jp/terminix/）

【モニター提供元】 PRIZMAリサーチ

多くの福祉・介護施設で「職員」が衛生管理を担っている現状が明らかに

勤めている福祉・介護施設内の清掃・害虫駆除を含めた衛生管理の担当者について、施設規模を問わず、日常的な衛生業務は介護職員や看護職員が担っている現状がうかがえます。衛生管理が十分に行われているかについては、約7割が肯定的に評価している一方で、約3割が「不十分」と感じており、衛生管理方法の見直しや改善の必要性を感じる方がいるようです。

また、過去1年間で、勤めている福祉・介護施設内で害虫・害獣を見かけた回数について質問したところ、約7割が定期的に目撃していることがわかりました。ゴキブリやハエの発生は衛生環境の悪化だけでなく、入所者やその家族からの苦情にもつながりやすい問題です。定期的な駆除と、環境整備や発生源管理を徹底することが望まれます。

害虫・害獣対策は「職員による対応」が主流。改善要望は職員・入所者双方から

勤めている福祉・介護施設で、施設外から侵入する害虫・害獣に対して現在行っている対策について質問したところ、多くの福祉・介護施設で職員主導の対策が行われていますが、専門業者の定期的関与は全体の約26%にとどまりました。害虫・害獣対策について、職員や入所者から改善の要望が出たことはあるか質問したところ、『ある（職員から）（43.4％）』『ある（入所者から）（34.3％）』『ある（入所者のご家族から）（12.0％）』と、多方面から改善を求める声が上がっています。

また、多くの福祉・介護施設が、今後は専門業者による衛生管理をしたい意向を示しています。人手不足と衛生環境整備の課題に対し、現場と外部業者が協働することで、持続可能な施設衛生管理が実現できると考えられます。

まとめ：福祉・介護施設の衛生管理、専門性と持続性の両立が今後の課題に

今回の調査で、福祉・介護施設では衛生管理の多くを職員が担い、現場の裁量に任されているという実態が明らかになりました。

また、約7割の福祉・介護施設で定期的に害虫・害獣が発生しており、「ゴキブリ」「蚊」「ハエ」といった生活衛生に直結する害虫が多く報告されました。職員や入所者から改善の声が多く寄せられている点からも、衛生環境の質が福祉・介護施設の信頼性や安心感を左右する重要な要素であることは明白です。

福祉・介護施設外から侵入する害虫・害獣に対しての対策としては、「職員による清掃・除草・ゴミ管理」「職員によるトラップ・殺虫剤の設置」といった現場対応を中心とする福祉・介護施設が多い中、今後強化したい取り組みとして「専門業者による定期点検・駆除」が最多となりました。教育研修の充実を通じて職員の衛生リテラシーを高めつつ、専門業者と連携した「予防型衛生管理」が理想だと考えます。

さらに、効果やコストに加えて、定期報告・記録の有無を重視する傾向から、福祉・介護施設側と専門業者の“協働関係”への期待も高まっています。

衛生管理を単なる清掃業務ではなく、入所者の健康と福祉・介護施設の信頼を守る“経営課題”として位置づけ、継続的な取り組みを強化していくことが、今後の福祉・介護現場における衛生環境の維持への鍵となるでしょう。