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title: "Yahoo!ショッピング出店審査サポート、英語・中国語・韓国語で受付開始"
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date_published: "2026-11-21T14:05:38+09:00"
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genre: "ビジネス・経済"
category: "業界ニュース"
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# Yahoo!ショッピング出店審査サポート、英語・中国語・韓国語で受付開始

> EC-Consulting Japan株式会社がYahoo!ショッピングの出店審査サポートを英語・中国語・韓国語で受付開始。2026年11月17日・18日にページを公開し、相談などは0円（税込）。

EC-Consulting Japan株式会社は、Yahoo!ショッピングの出店審査サポートについて、2026年11月17日に中国語（簡体字）と韓国語、11月18日に英語のページを公開した。代表者が外国籍の会社と個人事業主からの相談の受付を始めている。相談・模擬審査・申請前の全項目チェック・再申請のサポートは0円（税込）だ。

![外国籍の代表者が、申し込む前に確かめる4つのこと](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/106836/29/106836-29-d55bf9a64ed40f3cbd176fd5f87a852a-1200x675.jpg?width=1200&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff)
*外国籍の代表者が、申し込む前に確かめる4つのこと*

## 英語・中国語・韓国語で受け付けるサポートの内容

対象は、代表者が外国籍で、日本に登記のある会社、または開業届を出している個人事業主である。受付は各言語のページのフォームまたはメールで行う。面談（Zoom）は日本語で行い、メールだけのやり取りでも相談できる。英語・中国語・韓国語のメールには、同じ言葉で返信する。

これまで同社は、出店審査サポートを日本語だけで案内してきた。一方で同社には、代表者が外国籍の会社から「国籍で落ちるのではないか」「本人確認は何を出せばよいのか」という相談も届いている。申し込む前の確認を母語で読めるように、英語・中国語・韓国語のページを用意した。

ストアの構築、商品ページの制作、広告の運用は、希望に応じて別にお見積もりとなる。出店できるかどうかはYahoo!ショッピング（LINEヤフー株式会社）の審査で決まり、同社のサポートは審査の通過を保証するものではない。

![Yahoo!ショッピング Best Store Awards 2022 コマースパートナー特別賞、2023・2024 ベストパートナー賞の賞状](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/106836/29/106836-29-71d7965c01b946456f146d5a78f7c452-1200x900.jpg?width=1200&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff)
*Yahoo!ショッピング Best Store Awards 2022 コマースパートナー特別賞、2023・2024 ベストパートナー賞の賞状*

## 公式の出店条件と本人確認の書類

同社が2026年11月17日にLINEヤフー株式会社の公式ページを確かめたところ、代表者の国籍についての出店の条件は書かれていなかった。出店を申し込めるのは、日本に登記のある会社と、個人事業主である。本人確認に使う書類は、代表者本人のマイナンバーカードだ。カードのICチップを読み取るため、署名用電子証明書の暗証番号が必要になる。

なお、国籍についての条件が書かれていないことは、国籍が審査に関係しないという意味ではない。出店審査の基準は公開されておらず、判断はLINEヤフー株式会社が行う。

## 同社に届いた相談と申し込み前の確認事項

2026年5月の相談では、代表者が在留期間の更新中で、マイナンバーカードの期限が切れていた。1回目の申し込みは、本人確認の段階で通らなかった。

2026年9月の相談では、登記簿では社長の名前がカタカナで、マイナンバーカードを使う本人確認ではアルファベットで入力していた。申し込みから約50分後に、不通過の連絡が届いた。不通過の理由は開示されないため、名前の表記の違いが原因だったかどうかは分からない。2件とも、相談者が最初に心当たりとして挙げたのは、国籍そのものではなく、本人確認の書類と名前の表記だった。

申し込む前に確かめることとして、同社は次の4点を挙げている。日本で会社を登記している、または個人事業主として開業届を出していること。代表者本人のマイナンバーカードが有効期限内で、署名用電子証明書の暗証番号が分かること。申し込みに入力する代表者名が、マイナンバーカードの氏名と同じ表記になっていること。運営中のECサイトや実店舗など、販売の実態を見せられることだ。公式の案内では、原則として3か月以上の運営実績が必要とされる。在留期間を更新したときは、マイナンバーカードの期限もあわせて確かめることを同社はすすめている。代表取締役社長の松下直人氏は、2026年5月の相談〈Zoom〉で「代表者が外国の方で、ふつうにアカウントを持っている会社もあります。」と話している（標準語に整えたもの）。

## Yahoo!ショッピング出店審査サポートのサービス概要

- 開始日：中国語（簡体字）・韓国語 2026年11月17日、英語 2026年11月18日
- 対象：代表者が外国籍で、日本に登記のある会社、または開業届を出している個人事業主
- 内容：相談、模擬審査（申込の情報・書類・商品）、申請前の全項目チェック、再申請のサポート
- 料金：0円（税込）。ストアの構築、商品ページの制作、広告の運用は、希望に応じて別にお見積もり
- 受付の方法：各言語のページのフォームまたはメール。面談（Zoom）は日本語で行い、メールだけのやり取りでも相談可能。英語・中国語・韓国語のメールには、同じ言葉で返信

出典：[EC-Consulting Japan株式会社](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000106836.html)

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