マーケティング NEW

日本広報教育センター、危機管理広報講座を12月4日に5社限定で緊急開催

日本広報教育センター、危機管理広報講座を12月4日に5社限定で緊急開催 マーケティング

日本広報教育センターは、広報実務マスター講座「危機管理広報<基本編>」を2026年12月4日(金)に緊急開催する。

講師は井上戦略PRコンサルティング事務所代表で、株式会社カレー総合研究所所長の井上岳久氏だ。

顧客情報などの情報流出への社会の目が厳しさを増すなか、危機管理広報に関する問い合わせや研修・コンサルティングの依頼が同センターに殺到していることを受けた開催で、定員は5社限定となる。

日本広報教育センター、危機管理広報講座を12月4日に5社限定で緊急開催

情報流出後の対応を抑える危機管理広報の要点

顧客情報などの情報流出は、悪意ある攻撃だけでなく、従業員の操作ミスや委託先・取引先のトラブルなどでも起こり得る。

スマートフォンで証拠が残り、SNSやWebメディアで瞬時に拡散する現在、対応を一つ誤るだけでダメージが10倍、100倍に膨らむことがあるという。

危機管理広報には、危機を起こさせず初動でダメージを抑える「リスクヘッジ広報」と、危機が表面化した後に被害を抑える「クライシス広報」がある。

講師の井上氏が支援する顧問先では、実際に危機に見舞われた企業も含め、記者会見に至った企業は1社もない。

理由として、企業ごとの危機の想定、対応のマニュアル化、事前の手立て、全社で動ける体制づくり、メディア対応の事前準備の5つを実践してきた点を挙げている。

日本広報教育センター、危機管理広報講座を12月4日に5社限定で緊急開催

危機管理広報<基本編>で扱う講座内容

本講座は危機管理広報の基本をマスターする内容で、知識だけでなく危機が生じた際の実践的な展開方法までレクチャーする。

企業に危機が生じた際に広報対応として必要な事項を20項目にまとめ、一つひとつ解説する。

構成は第1部「危機管理広報の基本」、第2部「危機管理広報の対応」、第3部「危機管理広報の実務(リスクヘッジ広報/クライシス広報)」だ。

2026年の問い合わせ件数が第1位の人気講座を緊急開催するもので、1社1社に的確なアドバイスと指導を行うため少人数での開催にこだわっている。

これまで顧問先を対象に、毎年や新任の広報担当者が着任した際に開催してきた講座だという。

危機管理広報<基本編>の開催概要

  • 講座名:広報実務マスター講座「危機管理広報<基本編>」
  • 日時:2026年12月4日(金) 10:00〜13:00
  • 場所:渋谷区文化総合センター大和田(東京都渋谷区桜丘町23-21、渋谷駅徒歩5分)
  • 学習時間:3時間
  • 定員:5社限定(先着順)
  • 参加費:55,000円(税込)
  • 申込方法:サイト(https://nihon-prec.jp/real.html)より申し込み
  • お問い合わせ:info@nihon-prec.jp

出典:株式会社カレー総合研究所

この記事を書いた人

webmaster

ビジネス・経済を軸に、経営・マーケティング・DX・キャリアの実務に役立つ情報を発信しています。