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Stayway、企業版ふるさと納税で新潟市に100万円を寄附

Stayway、企業版ふるさと納税で新潟市に100万円を寄附 経営・戦略

補助金クラウドを運営する株式会社Staywayは、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用し、新潟市へ100万円を寄附した。寄附は「新潟市総合計画2030」における10の重点戦略の1つ「地域企業の経営力強化、新たなビジネスや成長産業の創出・育成事業」に活用される。11月25日(水)には感謝状贈呈式が開催される予定だ。

Stayway、企業版ふるさと納税で新潟市に100万円を寄附

寄附の活用先と事業の目的

本事業は、人口減少下でも新潟市が持続的に発展することを目的とする。デジタル技術の活用などにより、地域内外から「稼ぐ力」を高める。あわせて地域内経済循環を促進し、豊かな経済を築き、市民所得の向上につなげる。

Staywayは、これまでの補助金活用支援で培った知見と資金を地域に還元する。新潟市の地域企業の成長と、新たな産業の創出をともに後押ししていくとしている。

新潟での取り組みと寄附決定の背景

Staywayは「中小企業や地域のポテンシャルを解放する」をミッションに掲げる。補助金の選定・提案から申請までを一気通貫で支援する「補助金クラウド」を、金融機関や自治体などに提供している。

2025年7月には中長期戦略「47都道府県ローカルスタートアップ戦略」を掲げた。すべての地域で中小企業が平等に成長機会を得られる社会を目指し、地域に根差した支援体制の構築を進めてきた。

新潟県内では、2025年8月に第四北越銀行とビジネスマッチング契約を締結した。同年9月には新潟市に支社を開設した。2026年1月には新潟ベンチャーキャピタル株式会社から出資を受けた。

こうした新潟での取り組みのなかで、地域企業の成長を後押しする新潟市の事業がStaywayの目指す方向と重なった。補助金支援で培った知見と資金を地域に還元したいと考え、今回の寄附を決めた。

感謝状贈呈式と今後の展望

感謝状贈呈式には、Staywayが提携する第四北越銀行のグループ会社、株式会社ブリッジにいがたも同席する。Staywayは、自治体と地域金融機関、そして同社による三位一体の連携を全国へ広げ、地域に根差した新たな支援網を構築していく姿勢を示すとしている。

今後も「47都道府県ローカルスタートアップ戦略」のもと、すべての地域で中小企業が平等に成長機会を得られる社会の実現を目指す。新潟では新潟市や第四北越銀行などとの連携をさらに深め、補助金情報の発信から申請支援までを通じて地域企業の成長投資を後押しする。今回の取り組みをモデルに、全国の自治体や地域金融機関との三位一体の連携を広げ、地域経済の活性化に貢献していくとしている。

感謝状贈呈式の概要

  • 日時:2026年11月25日(水)13:15~13:35
  • 会場:新潟市役所本館3階 秘書課 市長応接室
  • 出席者:新潟市長 中原 八一 氏、新潟市政策企画部 統括政策監 丸山 夕香 氏、株式会社ブリッジにいがた 営業本部長 伊藤 直樹 氏、株式会社Stayway 代表取締役CEO 佐藤 淳、株式会社Stayway 事業開発部 新潟支社長 徳竹 隼人、株式会社Stayway 事業開発部 シニアアドバイザー 佐々木 勉
  • 当日の流れ:出席者の紹介・寄附の概要説明、感謝状の贈呈、記念撮影、歓談

出典:株式会社Stayway

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