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eWeLL、上限1億円の自己株式取得枠を設定 2回目の実施

eWeLL、上限1億円の自己株式取得枠を設定 2回目の実施 金融・投資

株式会社eWeLL(イーウェル、証券コード:5038)は、2026年11月20日開催の取締役会で自己株式の取得を決議した。上限1億円の取得枠を設定し、期間は2026年12月31日までとする。市場からの自己株式取得は、2026年2月から5月の取得以来2回目となる。

当社の中期経営計画数値目標
当社の中期経営計画数値目標

eWeLLが自己株式取得枠を設定した背景

同社は、AI・BPaaS開発やM&A等の成長投資に最優先で資金を配分する。高い収益力により創出される余剰資金については、財務の健全性を維持しつつ、資本効率(ROE)のさらなる向上に向けて機動的に自己株式の取得を実施する方針としている。

同社は、「iBow」の価格改定や新規サービスの拡充による中長期的な収益成長の蓋然性に対し、現在の株価水準(PER水準)は本源的な価値を十分に織り込んでいないと判断している。本年2月に公表した配当予想および前回(2月〜5月)の自己株式取得の実施状況・消化実績等を踏まえた対応でもある。

取得上限額は、前回の自己株式取得(約3億円)の状況を踏まえ、年間の総還元性向と手元キャッシュの創出力を総合的に勘案して決定した。今後の開発投資や基盤強化費用、M&A等に備えた資金を十分に確保したうえで、日々の市場流動性に過度な影響を与えない適正規模として設定している。東証グロース市場における流通株式比率の維持および日々の市場流動性に十分留意しながら、市場動向や出来高を見極めつつ適宜機動的に買付を実施する。

eWeLL、上限1億円の自己株式取得枠を設定 2回目の実施

取得した自己株式の活用と今後の還元方針

取得した自己株式は、将来のM&A対価や人材獲得のための株式報酬等にも戦略的に活用し、持続的な企業価値向上につなげるとしている。現時点では、将来的なM&A・資本業務提携における対価(株式交付等)や、コーポレート・ガバナンスコードに定められる中長期な企業価値向上につながる適切な役員報酬インセンティブ及び優秀な人材の獲得・リテンションに向けた株式報酬制度への活用を優先的に検討する予定だとしている。

総還元性向の目安や自己株式取得の定例化について、同社は現時点では事業投資を最優先に、事業成長することが最も重要と考えている。2026年2月にキャッシュアロケーションを公表しており、必要に応じて見直しを実施し、2027年2月に公表予定の中期経営計画の中で示す方針だとしている。

eWeLL、上限1億円の自己株式取得枠を設定 2回目の実施

eWeLLの自己株式取得の概要

  • 決議日:2026年11月20日開催の取締役会
  • 根拠法令:会社法第156条
  • 取得枠の上限:1億円
  • 取得期間:2026年12月31日まで
  • 取得の方法:市場からの取得
  • 実施回数:2026年2月から5月の取得以来2回目
  • 本社:大阪市中央区

出典:株式会社eWeLL

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