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# No.1、独自特許技術「LTE over IP®」を擁するclosipの株式69.4％を取得し子会社化　グループシナジーによるセキュリティ支援を強化

> 中小企業のDXおよび情報セキュリティ対策を支援する株式会社No.1（本社：東京都千代田区、代表取締役：辰巳崇之、東証スタンダード：3562）は、独自の特許技術「LTE over IP®」を基盤に高セキュリティ通信ソリューションを展開する株式会社closip（本社：東京都港区、代表取締役CEO：池田武弘）の株式を69.4％取得する株式譲渡契約を本日付で締結した。 2026年11月24日付で本子会社化…

中小企業のDXおよび情報セキュリティ対策を支援する株式会社No.1（本社：東京都千代田区、代表取締役：辰巳崇之、東証スタンダード：3562）は、独自の特許技術「LTE over IP®」を基盤に高セキュリティ通信ソリューションを展開する株式会社closip（本社：東京都港区、代表取締役CEO：池田武弘）の株式を69.4％取得する株式譲渡契約を本日付で締結した。

2026年11月24日付で本子会社化を実行し、同日付でclosipの代表取締役CEO池田武弘は退任し、新たにNo.1の執行役員である石澤俊明が同社の代表取締役社長CEOに就任する予定である。

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## 巧妙化するサイバー攻撃と中小企業が直面する課題

近年、テレワークの普及やクラウド利用の拡大に伴い、従来型の境界防御であるVPN機器の脆弱性を突いた攻撃が急増している。警察庁が公表した最新統計『令和7年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について』によると、同期間に報告されたランサムウェア被害のうち、感染経路が判明したものの62.2％が「VPN機器からの侵入」によるものだった。侵入経路となった機器の約52％で最新のセキュリティパッチが適用されておらず、被害全体の66.4％を中小企業が占めている。手薄な中小企業を踏み台にして取引先の大手企業へ侵入する「サプライチェーン攻撃」が常態化しており、運用負荷の高いVPN機器の維持は中小企業にとって大きな課題となっている。

経済産業省・中小企業庁の『2026年版 中小企業白書』では「IT・セキュリティ人材の不足」が事業継続上の重大なリスク要因として指摘されている。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の調査によれば、中小企業の約8割以上が「情報セキュリティの専任担当者がいない（兼任・または不在）」と回答している。専任のセキュリティ担当者を置けない多くの現場では、複雑なネットワーク設定や日々のアップデート管理に対応しきれず、結果として無防備な状態が放置されている。中小企業が事業を継続し、大手取引先からのセキュリティ要求（SCS評価制度等）に応えるためには、専門知識を必要としない「仕組みによる防御」が不可欠となっている。

No.1グループはこうした市場環境を踏まえ、特別な専門知識を必要とせず、高い堅牢性をあらゆるIPネットワーク上で実現するclosipの「LTE over IP®」技術に着目し、子会社化に至った。

## グループシナジーによるセキュリティ支援の強化

No.1グループでは、中小企業向けの情報セキュリティを重点領域と位置づけ、製品開発およびサポート体制の強化を進めてきた。機器開発を担う子会社のアレクソンや、統合監視サービス「No.1ビジSOC」の運用体制に加え、「脱VPN」の独自特許技術を有するclosipがグループインすることで、機器から通信・運用までを一貫して支援する体制を整えていく。

高度化・高速化するサイバー脅威に対し、ハードウェアから通信基盤、日常の監視運用までを網羅する多層防御体制の構築を進めており、本件により、2025年1月より進めてきた資本業務提携の成果をさらに一歩進め、アレクソンが持つハードウェア開発力と、closipのセキュア通信プロトコル技術をグループ内で一元化する。これにより、中小企業の現場に最適化されたセキュリティ機器・サービスの迅速な市場投入が可能となる。

## 独自特許技術「LTE over IP®」の特長

closipが開発した「LTE over IP®」は、モバイルキャリア通信（LTE/5G）で用いられる高い安全性の認証・暗号化プロトコルを、Wi-Fiや有線LANなど既存のIPネットワーク上で実現する独自特許技術である。

- SIMカード不要で「端末そのもの」を認証：物理的なSIMカードを装着していないPCや端末であっても、高いセキュリティレベルのID認証と通信暗号化をソフトウェア上で実現する
- 脱VPN・脱ID/パスワードによる運用負荷の軽減：ユーザーによる複雑なID・パスワード入力やVPN接続の操作を必要とせず、接続時に自動的に安全な通信環境を構築。パスワードやID流出による情報漏洩リスクを低減する
- 多様な端末・環境への適用性：オフィスPCやテレワーク端末のみならず、防犯カメラや各種IoT機器など、幅広い通信端末への組み込み・適用が可能

## 今後の展望

No.1グループでは、これまでにグループ子会社である株式会社アレクソンを通じて「LTE over IP®」技術を組み込んだ製品の共同開発および販売実績を積み重ねてきた。今後はグループ内の開発体制を統合することで、既存製品の機能拡張に加え、多様化する中小企業のネットワーク環境や利用実態に即した新たなネットワーク機器やセキュリティサービスの企画・提供を推進する。全国の中小企業顧客に対し、導入から運用までを一貫してサポートする強みを活かし、専門人材不足に悩む企業が本業に専念できる安心なデジタル環境の構築に貢献していく。

出典：[株式会社No.1](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000108.000055597.html)

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## この記事について

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