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# JTG証券、分配金利回り実績年率20％超の海外ETF取扱いを開始

> Ｊトラストグローバル証券株式会社（JTG証券、本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：矢田耕一）は、2026年11月17日より、「オートコール」の仕組みを活用し、一定の株価下落に備えながら分配金利回り実績年率20％超（※）となる毎月分配を行う、ファースト・トラスト社の海外ETF（本ETF）の取扱いを開始した。 本ETFは、個別の米国大型株を参照する複数の「オートコール」の損益特性を活用する。株価上昇に…

Ｊトラストグローバル証券株式会社（JTG証券、本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：矢田耕一）は、2026年11月17日より、「オートコール」の仕組みを活用し、一定の株価下落に備えながら分配金利回り実績年率20％超（※）となる毎月分配を行う、ファースト・トラスト社の海外ETF（本ETF）の取扱いを開始した。

本ETFは、個別の米国大型株を参照する複数の「オートコール」の損益特性を活用する。株価上昇による値上がり益を放棄する代わりに、一定の株価下落に備えながら、高いクーポンを原資とする分配金による収益の獲得を目指す。

（※）本ETFの分配金利回りは、2026年10月30日時点で年率22.49％。直近の分配金を年率換算し、基準価額で除して算出している。分配金利回りは将来の運用成果を示すものではなく、分配金の額は変動し、将来の分配を保証するものではない。

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## 取扱い銘柄の概要

新規取扱い銘柄のティッカーはACYQ、銘柄名はFT Vest Autocallable Barrier & High Income ETF、取引所はNYSE Arca。運用会社はファースト・トラスト社（米国）である。

特徴として、参照銘柄の一定程度の株価下落による影響を排除しつつ、投資家への高水準の分配金提供を目指したアクティブ運用を行う。金融機関とのスワップ契約を通じて、理論上組成された約12本の米国株式を対象とするオートコールの成果に連動するリターンの提供を目指す。

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## 「オートコール」の仕組みと本ETFでのポイント

「オートコール」とは、契約により、連動の対象として参照する金融指標等（本ETFでは米国株式）の変動があらかじめ決められた条件を満たしている限り、定期的にクーポン（利息にあたる収入）を受け取ることができる一方で、所定の条件に合致した場合には当該契約が自動的に解除される仕組みをいう。株価上昇による値上がり益を放棄する代わりに、一定の条件のもとで比較的高いクーポン収益の獲得を目指す点に特徴がある。

本ETFは、金融機関とのスワップ契約等を通じて、理論上組成された複数のオートコール（参照オートコール）の損益特性を再現し、その成果に連動するリターンの獲得を目指す。複数の銘柄（10～15社）を参照し、各参照オートコールは米国の取引所に上場する大型株（金融セクターを除く、情報技術やコミュニケーション・サービスなどの革新的な企業を対象）1銘柄に連動する。約3カ月ごとの観測日に参照銘柄の株価を確認し、当初価格と比較して所定の条件を満たしている場合にクーポンを受け取る。

- 一部の参照オートコールは、観測日に参照銘柄の株価が当初価格以上となった場合に早期終了し、回収された想定元本相当額は、その時点で新たに組成される参照オートコールへ再投資される。なお、本ETF自体が早期償還されるものではない。
- 期間12～24カ月の参照オートコールを、満期が1カ月ずつずれるように組み合わせ、原則として毎月1本ずつ満期を迎える設計としている。満期時の損失の影響を一部の契約に限定するとともに、入れ替えの都度、その時点の株価を基準に新たな契約へ再投資することで、当初価格の分散も図る。
- 参照銘柄の株価が大きく下落した場合には、クーポンが支払われないほか、満期時に想定元本相当額が減少する可能性がある。

### 観測日ごとに起きる4つの状態

観測日の参照株価が当初価格以上の場合は早期償還となり、その観測日のクーポンを受け取ったうえで想定元本の100%が戻り、契約は終了する。参照株価が上がっても、受け取れるのはクーポンと想定元本までであり、値上がり益そのものは得られない。観測日の参照株価が当初価格未満かつクーポン・バリア（60％）以上の場合は、クーポンを受け取ったうえで契約は継続する。クーポン・バリア（60%）未満の場合はクーポンは支払われず、契約は次の観測日まで続く。支払われなかった回の分がさかのぼって支払われることはない。早期償還されないまま満期日を迎えた場合、満期日の参照株価が満期バリア（60%）以上なら想定元本の100%が戻り、満期バリア未満の場合は当初価格からの下落率と同じ割合で想定元本が減る。

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## 運用会社とJTG証券の位置づけ

ファースト・トラスト社（米国イリノイ州）は、1991年設立以来30年以上にわたり、特徴的なテーマ・セクターETFを多く取り揃える大手ETF運用会社である。長期投資をベースに株式や債券のETFに加え、テーマ型、アクティブ運用、下落緩和型のバッファーETFなど、300本超の多様なETFを運用している。運用管理資産残高は、2026年9月末時点で3,730億米ドル（約58兆円、1ドル＝157.35円）。バロンズ「ベスト・ファンドファミリー」（2025年）でワールド・エクイティ部門第1位、ブロードリッジ「Fund Brand 50」（2024年）で米国の資産運用ブランドトップ10に選出されている。事業展開は米国、カナダ、ヨーロッパ、ラテン・アメリカ、日本、イスラエル。

JTG証券は、足元の米国株式市場において金融政策の先行きに加え、AIブームの持続性や政策動向などを巡る不透明感から、今後、株価変動が大きくなる可能性があるとする中、本ETFをポートフォリオに組み入れることで、単一銘柄へのリスク集中を抑えながら、一定の下落局面においても、毎月の分配を通じて分配金利回り実績20％超（※）となる高水準の収益を追求できるとしている。相場の上昇だけに頼らず、定期的なインカム収益を追求するお客さまにとって、新たな投資先のひとつになるものと同社は考えている。値上がり益とは異なる収益機会を取り入れることで、ポートフォリオの分散にもつながるとする。同社は引き続き、商品ラインナップの拡充を通じて、お客さまに多様な投資先と運用機会を提供していく方針だ。

出典：[Ｊトラストグローバル証券株式会社](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000072.000111858.html)

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