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date_published: "2026-11-12T16:22:08+09:00"
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genre: "ビジネス・経済"
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# 【従業員の安否確認方法に関する調査（九州・沖縄エリア編）】9割の企業が安否確認のルールを策定する一方で、災害時の実運用では7割の企業が課題に直面

> 令和8年熊本地震および千葉豪雨により被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。 オールインワンビジネスチャット「LINE WORKS」および各種AI製品を提供するLINE WORKS株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：島岡 岳史）は、全国の企業において、防災・安否確認に携わる担当者6,600名を対象に、「災害発生時における従業員の安否確認方法に関する調査」を実施しました。 本プレスリリ…

令和8年熊本地震および千葉豪雨により被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。

オールインワンビジネスチャット「LINE WORKS」および各種AI製品を提供するLINE WORKS株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：島岡 岳史）は、全国の企業において、防災・安否確認に携わる担当者6,600名を対象に、「災害発生時における従業員の安否確認方法に関する調査」を実施しました。

本プレスリリースでは、そのうち九州・沖縄エリアの1,100名の回答結果をもとに、安否確認の取り組みの実態と課題を紹介します。

**＜調査の背景＞**

昨今、地震や豪雨、河川氾濫など、大規模な自然災害が全国各地で相次いで発生しています。

こうした災害発生時に、従業員一人ひとりの状況を迅速かつ正確に把握する「安否確認」は、従業員の安全確保はもちろん、その後の対応方針を判断し、事業の継続・早期復旧につなげるうえでも、企業にとって重要な取り組みの1つです。

一方、実際の災害時には、従業員への連絡や回答の収集、未回答者の把握など、安否確認の運用にさまざまな課題が生じます。そのため、ルールの策定・周知だけでなく、災害時に確実に機能する仕組みや、平時からの運用体制づくりが重要です。

LINE WORKSでは、このたび、企業における従業員の安否確認の実態と、災害時の安否確認で企業が直面する課題を明らかにすべく、「従業員の安否確認方法に関する調査」を実施しました。

**＜調査結果トピックス＞**

- 安否確認に用いる手段は「会社メール」が最多。私物端末の活用・併用も目立つ

- 9割以上の企業が安否確認方法を策定。その一方、約半数では「従業員への周知」が不十分

- 災害時の安否確認では、7割以上が課題に直面。「従業員と連絡が取れない」「回答が集まらない」が上位に

- 安否確認のルールを整備・周知している企業でも、3社に2社は災害時の安否確認で課題を経験

- 安否確認の平均所要時間は4.3時間。6割強が3時間以内に完了する一方、1割は半日以上を所要

- 災害時に安否確認を行なった企業では、「全従業員への一斉到達」を最も重視。「スマートフォンでの完結」も4割超に

**＜調査概要＞**

調査タイトル：「従業員の安否確認方法に関する調査」

調査対象：企業で安否確認に関わる担当者（経営者・役員、総務・人事、情報システム・IT、BCP・防災の専任担当、その他管理部門）

調査対象エリア：全国

調査期間：2026 年9⽉4⽇〜9⽉9⽇

調査⽅法：インターネット調査

有効回答数：6,600名（うち九州・沖縄エリア1,100名）

※本プレスリリースでは、全国調査のうち「九州・沖縄エリア」の回答結果を抜粋して紹介しています。

本調査レポートの完全版は、以下からご覧いただけます：

URL：[https://mkt.line-works.com/line-works/wp/bcp-kyushu/](https://mkt.line-works.com/line-works/wp/bcp-kyushu/)

**＜調査結果詳細＞**

■ **安否確認に用いる手段は「会社メール」が最多。私物端末の活用・併用も目立つ**

![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/20202/561/20202-561-198b67fe8faa2c4fbd526e8741a0e693-1650x928.png?width=1950&height=1350&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff)

安否確認時に利用するツールについて尋ねたところ、「メール（会社支給の端末・メールアドレス）」が50.4%で最多、次いで、「電話の音声通話（会社支給の端末・番号）」37.1%、「SMS（会社支給の端末・番号）」29.6%、「会社指定のビジネスチャットツール」29.0%と、会社が支給する連絡手段が上位を占める結果となりました。

一方、私物端末を利用した連絡手段も一定数利用されており、「メール（私物端末・メールアドレス）」25.9%、「電話の音声通話（私物端末・番号）」23.6%、「LINE（私物端末・アカウント）」21.2%と、いずれも2割を超え、会社支給ツールを補完する形、あるいは会社支給の連絡手段が整備されていない企業において、私物端末が実質的な安否確認の手段として組み込まれている実態がうかがえます。

また、「専用の安否確認サービス」を利用している企業は2割弱（18.6%）にとどまり、専用サービスの活用は限定的であることがわかりました。

■ **9割以上の企業が安否確認方法を策定。その一方、約半数では「従業員への周知」が不十分**

![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/20202/561/20202-561-6ae0ce670c2d3f71a88dd7d344148e71-1566x880.png?width=1950&height=1350&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff)

従業員の安否確認方法について尋ねたところ、「明確に定めており、全員に周知されている」が50.3%で最多、次いで「定めているが周知が不十分」が39.1%となりました。両者を合わせると89.4%となり、全体では、約9割の企業が安否確認の方法を定めていることがわかりました。

一方、安否確認方法を定めている企業（計89.4%）のうち、「周知が不十分」と回答した企業は43.7%にのぼり、多くの企業で安否確認のルール整備が進む一方で、社内への周知・浸透が目下の課題であることがうかがえます。

■**災害時の安否確認では、7割以上が課題に直面。「従業員と連絡が取れない」「回答が集まらない」が上位に**

![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/20202/561/20202-561-a04643704981022639b1d2a6420f3186-1846x1038.png?width=1950&height=1350&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff)

実際の災害発生時に安否確認を行なった企業を対象に、安否確認における困りごとや課題について尋ねたところ、「特に困ったこと・課題はなかった」と回答した企業は29%にとどまり、7割以上（71%）の企業が何らかの課題を経験していることが明らかとなりました。

回答別では、「一部の従業員と連絡が取れず、安否を確認できなかった」が32.3%で最多、次いで、「従業員からの回答が集まるまでに時間がかかった」が28.2%、「安否確認ができていない従業員の把握に時間がかかった」が27.3%と続きました。

**(ご参考)プロセス別の課題：「従業員への連絡」と「未回答者の把握・フォロー」に課題が集中**

![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/20202/561/20202-561-5589402cc4bca6901156d6995e62d2d2-2220x1282.png?width=1950&height=1350&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff)

実際の安否確認時における課題を、対応プロセス別に見ると、特に「**従業員への連絡**」（計49.3%）および、「未回答者の把握・フォロー」（計37.9%）に課題が集中していることがわかります。

また、「回答の収集」（計28.2%）でも課題が見られ、安否確認では、従業員への連絡だけでなく、その後の回答収集や未回答者へのフォローまで、一連のプロセスに負担が生じていることがうかがえます。

■** 安否確認のルールを整備・周知している企業でも、3社に2社は災害時の安否確認で課題を経験**

![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/20202/561/20202-561-5e2e7586c6c0d348e42b6ae20512b70d-1636x980.png?width=1950&height=1350&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff)

「安否確認のルールを明確に定め、全員に周知している企業」を対象に、災害時の安否確認における課題について尋ねたところ、「特に困ったこと・課題はなかった」と回答した企業は33.6%にとどまり、3社に2社（66.4%）が何らかの課題を経験していることが明らかになりました。

この結果から、安否確認のルール整備や従業員への周知を行っている企業においても、実際の災害時には想定どおりに安否確認を進められないケースがあり、ルールの策定・周知だけでは解消しきれない運用上の課題が存在することがうかがえます。

■ **安否確認の平均所要時間は4.3時間。6割強が3時間以内に完了する一方、1割は半日以上を所要**

![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/20202/561/20202-561-9bbb378ceaf162e92a756e0e77c19bfd-1862x1046.png?width=1950&height=1350&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff)

災害発生時に安否確認を行なった企業を対象に、全従業員の安否確認が完了するまでにかかった時間を尋ねたところ、回答者全体では、安否確認の平均所要時間は4.3時間(※)であることが明らかとなりました。

所要時間別では、「1時間以上～3時間未満」が27.3%で最多、「30分以上～1時間未満」が18.2%、「30分未満」が17.0%となり、1時間未満で完了した企業は35.2%となりました。

また、3時間未満まで広げると62.5%となり、6割超の企業が3時間以内に安否確認を完了していることがわかりました。

一方、「12時間以上～24時間未満」は5.9%、「24時間以上かかった」は4.4%となり、安否確認の完了までに長時間を要した企業も一定数みられました。

※各時間区分の中央値を代表値として設定し、加重平均を算出

■ **災害時に安否確認を行なった企業では、「全従業員への一斉到達」を最も重視。「スマートフォンでの完結」も4割超に**

![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/20202/561/20202-561-f0f5eab1513570b839f3316859b4f839-1682x968.png?width=1950&height=1350&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff)

実際に災害時の安否確認を行なった企業を対象に、安否確認の手段において重要だと思うことを尋ねたところ、「全従業員に一斉に届く」が67.7%で最多となりました。次いで、「スマートフォンだけで完結する」が43.1%、「誰が回答・未回答かが分かる」が42.8%となり、どちらも4割を超えました。

前述の実際の安否確認における課題では、「一部の従業員と連絡が取れない」「回答が集まるまでに時間がかかる」「安否確認ができていない従業員の把握に時間がかかる」といった課題が上位となっています。

今回の結果からも、安否確認の仕組みには、単に連絡を一斉送信できるだけでなく、「確実に届ける」「回答・未回答を把握する」「回答を集計する」「未回答者をフォローする」といった一連のプロセスを円滑に進められる機能が求められていることがうかがえます。

** 災害時の迅速な安否確認と情報共有を支援するオールインワンビジネスチャット「LINE WORKS」**

![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/20202/561/20202-561-105fe4f4cb8145fd1093367c837453fc-992x124.png?width=1950&height=1350&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff)

「LINE WORKS」は、チャットやスタンプはもちろん、掲示板、カレンダー、アドレス帳、アンケートなど、現場で活用できる充実したグループウェア機能を揃えたオールインワンビジネスチャットです。

災害時の安否確認では、「トーク」を活用した従業員への迅速な連絡に加え、「アンケート」機能を活用することで、従業員の安否状況を収集・把握できます。

また、「掲示板」を活用して、災害に関する情報や会社からの重要なお知らせ、対応方針などを広く共有することも可能です。

日常的に業務で利用する「LINE WORKS」を災害時にも活用することで、新たなツールの操作を覚える必要なく、従業員への連絡から安否確認、必要な情報の共有までをスムーズに行うことができます。

製品ページURL：[https://line-works.com/line-works/](https://line-works.com/line-works/)

本調査レポートの完全版は、以下からご覧いただけます：

URL： [https://mkt.line-works.com/line-works/wp/bcp-kyushu/](https://mkt.line-works.com/line-works/wp/bcp-kyushu/)

**LINE WORKS株式会社について
**オールインワンビジネスチャット「LINE WORKS」、AI製品、LINE WORKSプラットフォームを管理基盤としたLINE WORKSファミリー製品を提供しています。
多種多様な業種やビジネスシーンを問わず現場の課題に寄り添えるサービス提供に取り組むと共に、最先端のAI技術研究を通じ、AI技術のさらなる社会実装を目指しています。

**会社概要**

社名：LINE WORKS株式会社

本社：東京都渋谷区桜丘町 1番1号 渋谷サクラステージ SHIBUYAタワー23階

設立：2015年6月

代表者：島岡 岳史

資本金：55億2,000万円

URL：[https://line-works.com/](https://line-works.com/)

※記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標または登録商標です。

※本プレスリリース記載の情報は発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、予めご了承ください。

本記事は、LINE WORKSが2026年11月12日にPR TIMESで発表したプレスリリースを原文のまま掲載しています。
元のリリース：[【従業員の安否確認方法に関する調査（九州・沖縄エリア編）】9割の企業が安否確認のルールを策定する一方で、災害時の実運用では7割の企業が課題に直面](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000561.000020202.html)

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