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title: "静岡市が新設する「総務事務センター」の運営をアルティウスリンクが受託 職員約9,500人分の庶務事務を2027年4月から集約"
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# 静岡市が新設する「総務事務センター」の運営をアルティウスリンクが受託　職員約9,500人分の庶務事務を2027年4月から集約

> アルティウスリンク株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長：那谷 雅敏）は、静岡県静岡市が新たに設ける総務事務センターの運営業務を受託しました。業務の開始は2027年4月です。同社は全国の官公庁・自治体業務で積み上げてきた知見を活かし、センターの開設準備から運営までを一貫して支援します。全庁に共通する庶務事務を集約・標準化することで、職員が本来の業務に集中できる環境を整え、持続可能な行政運営の実現に…

アルティウスリンク株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長：那谷 雅敏）は、静岡県静岡市が新たに設ける総務事務センターの運営業務を受託しました。業務の開始は2027年4月です。同社は全国の官公庁・自治体業務で積み上げてきた知見を活かし、センターの開設準備から運営までを一貫して支援します。全庁に共通する庶務事務を集約・標準化することで、職員が本来の業務に集中できる環境を整え、持続可能な行政運営の実現に貢献するとしています。

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## 人口減少のなかで行政サービスを維持するための内部事務改革

静岡市では、人口減少が進んでも行政サービスを持続的に提供できるよう、職員が本来の業務に力を注げる体制づくりが課題となっていました。その解決策として、全庁共通の庶務事務を一か所に集める「総務事務センター」を新設します。事務処理の標準化、全庁での処理時間の縮減、事務処理の精度向上を狙いとしています。

センターの支援内容は総務事務センターの構築・運営で、対象業務は以下のような管理部門・庶務事務業務全般です。

- 人事・給与・福利厚生
- 財務会計
- 物品調達
- 文書関係の管理など

対象となるのは、市長部局、消防局、教育局、上下水道局などの職員約9,500人です。アルティウスリンクは業務プロセスの整理・構築から運営までを担い、全庁を横断する管理部門業務の改革を通じて、職員が住民サービスや政策立案といった本来業務に注力できる環境を整備します。

## 開設前の業務可視化から開設後の改善まで、段階的にBPOを支援

センターの開設に先立ち、現行業務の調査・可視化、業務フローやマニュアル、FAQの整備、運営体制の構築、人材育成などを進めています。構築段階からは、自治体の管理部門業務でセンター運営の実績を持つ専門人財が参画し、スムーズな立ち上げを後押しします。

2027年4月の開設後も、運営を段階的に安定させながら継続的な業務改善に取り組み、全庁での業務品質の向上と効率化を支援していく方針です。

### 受託の決め手となった3つのポイント

アルティウスリンクが選ばれた理由として、同社は次の点を挙げています。

- 同規模業務を含む多様な実績：自治体向けの管理部門業務、コンタクトセンター、対面窓口業務など、全国約315団体の官公庁・自治体業務を支援してきたこと
- 業務設計から運営までの一貫支援：自治体ごとの課題や実態に合わせ、現行業務の整理・分析から業務設計、体制構築、運営まで担い、管理部門業務や企業のバックオフィス業務で培ったノウハウをもとに業務改革の実行まで伴走できること
- 自治体要件に沿ったセキュリティ体制：LGWAN環境や自治体セキュリティ基準を前提とした運用設計に対応し、プライバシーマーク、ISMSなどの認証取得に加え、従業員への継続的な情報セキュリティ教育を実施していること

## 静岡市「これまでのやり方を前提とせず、業務を徹底的に見直す」

静岡市 総務局総務課 行財政改革推進係 副主幹の新田智久氏は、同市は他の政令指定都市と比べて人口減少が著しく、今後の市政運営ではより高度な行政経営が求められると説明しています。新たな取り組みに必要な職員の処理時間などを生み出すには、従来のやり方を前提にせず業務を徹底的に見直し、ムダをなくす必要があるとしています。

総務事務センターの新設はその一環で、全体最適を意識して処理手順・処理方法・処理体制を見直し、庶務事務などの内部事務の効率化等を目指すものです。新田氏は、他都市の支援経験を活かした確実で安定的なセンター運営に向けて準備を進めるとともに、設置効果をさらに高めるための意見交換や連携強化を通じて、より良いセンター運営の形を共につくり上げていくことに期待を寄せています。

今後は、まず総務事務センターの安定的な立ち上げと運営に注力し、業務の標準化と継続的な改善を推進します。そのうえで、将来的にはDX活用によるさらなる業務効率化と職員負荷縮減に向けた取り組みを進めます。アルティウスリンクは、業務の最適化・高度化を支援するとともに、静岡市の持続的な業務変革に貢献していくとしています。

出典：[アルティウスリンク](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000546.000019180.html)

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