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# 国の「地域AX」を自治体はどう事業にするか　政策レポート『地域AX。』第三版、令和8年度基金と令和9年度新事業を一枚の見取り図に

> AX for Revenue Institute 地域AX推進機構とアルファドライブ地域経済研究所（運営：株式会社アルファドライブ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO/CAXO：麻生要一）は、自治体向けの政策レポート『地域AX。』の第三版を公開した。令和8年度の基金と令和9年度の新しい事業を一つの見取り図にまとめた。あわせて、国の伴走支援や人材育成拠点と、地域で育てる担い手との役割分…

AX for Revenue Institute 地域AX推進機構とアルファドライブ地域経済研究所（運営：株式会社アルファドライブ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO/CAXO：麻生要一）は、自治体向けの政策レポート『地域AX。』の第三版を公開した。令和8年度の基金と令和9年度の新しい事業を一つの見取り図にまとめた。あわせて、国の伴走支援や人材育成拠点と、地域で育てる担い手との役割分担も整理している。

2026年夏、国は第Ⅱ期の人工知能基本計画で「地域ＡＸ」の推進を掲げた。令和9年度の概算要求には、AXを名前にした事業が並んだ。第三版はこうした動きを受けて、本書の骨格を組み直したものだ。想定読者は、自治体の首長・幹部、企画・産業振興・DXの各部門、そして議員である。

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## 半年でAXが国の政策の旗印に

初版が公開された2026年5月以降、地域とAIをめぐる国の動きは大きく進んだ。本書では、特にこの4か月の動きを政策の現在地として整理している。主な出来事は次の通りだ。

- 2026年7月14日：第Ⅱ期の人工知能基本計画を閣議決定。AXを掲げ、「地域ＡＸ」の推進を盛り込む
- 2026年7月21日：地域未来戦略を閣議決定
- 2026年8月末：令和9年度概算要求。総務省「地域AXの推進」102.2億円（新規）、中小企業庁「地域AXネットワーク事業」、文部科学省「AX実装人材育成拠点形成事業」35億円（新規）など
- 2026年10月21日：AX社会実装関係府省庁連絡会議が始動
- 2026年10月22日：AI・デジタル改革推進会議の第1回。年末に「AXの具体像」を示す予定

なお、令和9年度の金額はいずれも概算要求の段階の値である。一方で、自治体の現場からは「事業名は増えたが、自分たちの地域で何を組めばよいかが見えない」という声が届いているという。令和8年度の基金をどう使い、令和9年度の新しい器にどうつなぐか。第三版は、この問いに答えるための改訂と位置づけられている。

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## 第三版の4つのポイント

1つ目は、DXとAXを「上下」ではなく「2つの軸」で整理した点だ。2つの軸とは、誰が主語か（デジタルを使う人か、AIと組んだ人か）と、何のためか（守りか、攻めか）である。この軸で、地域DXと地域AXの関係を示した。DXの完成を待たずにAXを始めることもできる。データの面では、地域DXが地域AXを支える基盤になる。そのうえで本書は、地域企業の稼ぐ力を伸ばす「AI×攻め」に重心を置いている。

2つ目は、令和8年度の基金と令和9年度の新しい器を一枚の見取り図にまとめた点だ。いま使える基金と来年度に立ち上がる事業を並べ、既存の事業の組み替え方を示している。単年の事業で終わらせず、複数年で地域に人を残す組み方だという。

3つ目は、国の伴走支援・人材育成拠点との役割分担だ。国は、3年間で官民1万人の伴走支援者を育てる計画や、大学・高専の人材育成拠点を打ち出している。第三版では、こうした国の仕組みと、地域の中で育つAXアーキテクトの役割を分けて示した。また、自治体・大学と高専・地域金融機関・商工団体・地域企業の5者が協働する推進体制も具体化している。4つ目は追補の予定だ。国によるAXの整理はまだ動いており、年末に国が「AXの具体像」を示した段階で追補を公開する。

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## レポートの概要と入手方法

- 書名：『地域AX。』
- 副題：地方創生2.0と国の「地域AX」を踏まえた、AI時代の地域経済政策レポート
- 版：第三版（2026年10月時点の整理）。初版は2026年5月、第二版は7月
- 仕様：PDF、71ページ、図12点、事業フォーマット8種
- 発行：AX for Revenue Institute 地域AX推進機構 × アルファドライブ地域経済研究所
- 姉妹編：『行政AX』改訂第2版（WP-10）
- 目次：1. 国の地域AX：政策の現在地／2. 地域AXの定義：国のAXの中で／3. 地域AXの主戦場／4. 地域AXを担う人：地域の中で育てる／5. 財源と進め方：今ある事業を組み替える／6. 推進体制：地域から、国の体制へ
- 付録：A 地域AX推進事業 8つの事業フォーマット／B 制度・財源・出典の一覧／C 議会答弁・施政方針への翻訳例

本書は、自治体の方を対象とした限定公開のレポートで、axfr.ai の専用ページから申請できる。申請内容を確認したうえで、原則として3営業日以内に連絡があるという。民間事業者・個人への配布は行っていない。

出典：[AlphaDrive](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000405.000033909.html)

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