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# リバスタ「e-reverse.com」、2027年4月施行の電子マニフェスト改正に向けて再資源化情報の報告機能を拡充

> 建設業界向けにICTソリューションを手がける株式会社リバスタ（本社：東京都江東区、代表取締役：高橋巧）は、電子マニフェストサービス「e-reverse.com（イーリバースドットコム）」の機能を、2026年10月から順次拡充します。2027年4月1日に施行される「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則」の改正への対応が目的です。今回の改正では、電子マニフェストを利用する処分業者に対し、最終処分ま…

建設業界向けにICTソリューションを手がける株式会社リバスタ（本社：東京都江東区、代表取締役：高橋巧）は、電子マニフェストサービス「e-reverse.com（イーリバースドットコム）」の機能を、2026年10月から順次拡充します。2027年4月1日に施行される「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則」の改正への対応が目的です。今回の改正では、電子マニフェストを利用する処分業者に対し、最終処分または再生に至るまでの処理過程に関する「再資源化等の情報」の報告が新たに義務付けられます。リバスタは施行に先立って関連機能を提供し、新しい電子マニフェスト運用への円滑な移行を支援します。

## 二次処理以降の処分状況まで「見える化」へ

今回の改正のもとになっているのは、2025年4月に公布された「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令」です。これにより、2027年4月1日から電子マニフェストの運用が変わります。

これまでの電子マニフェストでも、排出事業者（元請会社）は一次処理や最終処分の終了を確認できました。一方で、二次処理以降に関わる処分業者・事業場、各処分工程の処分方法・処分量、再資源化の状況までは把握できませんでした。

改正後は、電子マニフェストを利用する処分業者が、二次処理以降も含めて、最終処分が終了するまで、または再生を行うまでのすべての処分について「再資源化等の情報」を報告する必要があります。報告項目には、「処分業者の名称」「処分方法」「処分方法ごとの処分量」「処分後の産業廃棄物または再生される物の種類・量」などが含まれます。これにより排出事業者（元請会社）は、委託した産業廃棄物がどのように処理され、何がどれだけ再資源化されたのかを、電子マニフェストのデータから把握できるようになります。

## 処分業者と排出事業者、双方に向けた3つの新機能

「e-reverse.com」は、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが運営する電子マニフェストシステム「JWNET」とデータ連携しています。そのため、電子マニフェストの登録や処分終了報告などを「e-reverse.com」上で行えます。今回の改正に合わせて、次の機能が順次提供されます。

- **再資源化等の情報の報告に対応：**処分方法や処分量、処分後の産業廃棄物・再生される物の種類や量などを、処分業者が「e-reverse.com」上で登録し、JWNETへ報告できるようにします。
- **処分場所・処分方法・処分割合のパターン登録：**処分業者が報告する「再資源化等の情報」について、処分場所、処分方法、処分割合をあらかじめパターンとして登録できるようにします。
- **JWNETに報告された再資源化等の情報を表示：**処分業者がJWNETに報告した電子マニフェストのデータに「再資源化等の情報」が含まれる場合、その情報を取得し、「e-reverse.com」のマニフェスト照会画面に表示します。

3つ目の表示機能では、「e-reverse.com」以外のシステムから報告された情報や、JWNETへ直接報告された情報も対象になります。排出事業者（元請会社）は、処分業者がどの経路で報告したかにかかわらず、「e-reverse.com」上で再資源化の状況を確認できます。

## CSV一括取り込みを予定、2027年3月以降は入力必須に

今後は2026年12月に、「再資源化等の情報」のデータをCSVで一括して取り込み・更新できる機能などの追加が予定されています。さらに2027年3月以降は、処分業者による「再資源化等の情報」の入力を必須とし、同年4月の制度施行に対応した運用へ移行します。リバスタは今後も法令・制度の変更に対応しながら機能拡充を進め、産業廃棄物管理業務の効率化と適正な廃棄物管理を支援するとしています。

「e-reverse.com」は、建設工事で排出される産業廃棄物のマニフェストを電子化し、廃棄物処理法に則った適正な管理を支援する、建設業界最大級の電子マニフェストサービスです。紙のマニフェストで発生していた記入や保管・管理などの業務を効率化し、紛失や記入ミス、記載漏れ、汚損などを防ぐことで、コンプライアンス強化を後押しします。また、電子マニフェストを利用すると、排出事業者に義務付けられている行政への「産業廃棄物管理票交付等状況報告」が不要になります。2026年9月末時点で、4,400社を超える排出事業者が利用しています。

リバスタは【「つくる」の現場から、世界を変える。】をミッションに掲げ、ICTを活用して建設業界の課題解決に取り組んでいます。「e-reverse.com」のほかにも、CO2算定サービス「TansoMiru」、施工管理サービス「Buildee」、ICT機器ソリューション「BANKEN」、施工管理業務の標準化・ノウハウ継承支援サービス「GENBATON」、技能者向けポイントサービス「ビルダーズポイント」を提供しています。

出典：[リバスタ](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000133.000025005.html)

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