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title: "THE WHY HOW DO COMPANY、累計101件のM&A実績を持つColors Japanと業務提携。「価値承継型M&Aプラットフォーム」を構築へ"
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# THE WHY HOW DO COMPANY、累計101件のM&A実績を持つColors Japanと業務提携。「価値承継型M&Aプラットフォーム」を構築へ

> THE WHY HOW DO COMPANY株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役会長：田邊 勝己、代表取締役社長：亀田 信吾、東証スタンダード：3823、以下「当社」）は、2026年10月14日付の取締役会決議において、これまでに101件のM&Aを実行し現在61社のグループ会社を有する株式会社Colors Japan（本店：大阪市中央区、東京本社：東京都中央区、代表取締役：藤田 精、以…

**THE WHY HOW DO COMPANY株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役会長：田邊 勝己、代表取締役社長：亀田 信吾、東証スタンダード：3823、以下「当社」）は、2026年10月14日付の取締役会決議において、これまでに101件のM&Aを実行し現在61社のグループ会社を有する株式会社Colors Japan（本店：大阪市中央区、東京本社：東京都中央区、代表取締役：藤田 精、以下「Colors Japan」）との間で業務提携を行うこと、および業務提携に関する基本合意書を締結することを決議いたしましたのでお知らせいたします。**

**両社は本提携を通じ、後継者不在等の課題を抱える中小企業の事業や不動産比重の大きい事業を、安定した収益を生む形に整えたうえで次世代へ引き継ぐ「価値承継型M&Aプラットフォーム」の共同構築を目指してまいります。**

 １．業務提携の理由：約35兆円のM&A市場へ挑む「第二のエンジン」 

当社グループは、長期保有を前提とした「人助け、第三の道M&A」を、約35兆円と言われるM&A市場に対する成長戦略の柱としております。この考え方は今後も変わりませんが、これを継続して実行していくうえでは、多くの案件の中から当社の方針に合う会社を見いだす方策や、調査及び検討、取得後の経営を行う体制の拡充が課題となっており、取得の件数を着実に増やしていくためには、従来の方針を補う新たな仕組みが必要であると考えてまいりました。

Colors Japanは、2009年12月に設立された会社であり、近年はM&Aによる事業承継及び事業再生に注力しております。同社によれば、これまでに業種を限定することなく**101件のM&A**を実行し、現在では旅館、食品製造、設備工事、教育等の幅広い分野において**61社のグループ会社**を有するに至っております（2026年9月現在）。Colors Japan単体の2026年4月期の売上高は**24億3,500万円**、営業利益は**6億3,500万円**です。

Colors Japanは、地方創生、事業再生及び事業承継を通じて、社会にとって存在意義のある会社を後世に残すという使命の実現に向け、Colors Japanグループが取得した会社の経営に代表取締役・藤田精氏自らが加わり、現場に入ってPMI（M&A成立後の経営統合）及び経営改善を主導しており、経営課題を抱える企業の再生、PMI、経営改善及び企業価値向上に関する実務経験を蓄積してきた会社です。

当社は、事業と雇用を残し、長い時間軸で会社を育てるというColors Japanの考え方が、泥臭く、現場主義で対応するという当社の考え方と通じるものであり、考え方を共有する両社で協議を重ねた結果、新たな成長戦略としてColors Japanと共同で**「価値承継型M&Aプラットフォーム」**の構築を目指すこととしました。

本提携により、当社グループは、Colors Japanが有するM&A案件の発掘、初期調査、事業再生及びPMIに関する知見・ネットワークと、当社が上場企業として培ってきたガバナンス及びコンプライアンスの体制並びに当社の基準による取得の判断を組み合わせることで、従来の長期保有型M&Aに加えて、取得の件数を増やす**「第二のエンジン」**を備え、約35兆円と言われるM&A市場に対して柔軟に成長戦略を構築してまいります。

 ２．業務提携の背景 

**（１）中小企業の事業承継の課題**

わが国では、少子高齢化が進む中、経営の後継者が見つからないといった理由から、優れた技術や長い歴史を持ちながらも事業の継続が難しくなる中小企業が少なくありません。特に地方の老舗企業などで問題が顕著となっています。中でも、旅館や、土地・工場・倉庫を自ら保有する製造業など、不動産の比重が大きい事業は、事業の収益だけで見ると承継の担い手が限られがちである一方、不動産を含めて安定した収益を生む形に整えることができれば、金融機関からの借入を基本とした資金で取得することが可能となり、承継の道が開けると当社は考えております。

当社とColors Japanは、単に多くの企業を取得することを目的とするのではなく、後継者不足や経営課題を抱える企業の事業、雇用、技術、取引関係及び地方創生や地域における役割を次世代へ承継することを目指します。

**（２）当社グループの取り組みと中期経営方針の推進**

当社は、2026年5月26日に公表した中期経営方針において、**①M&Aの連続実行、②戦略的業務提携、③AIバリューアップ、④新分野展開**の4つを成長ドライバーとしております。また、当期第1四半期の決算説明資料において新たな戦略として打ち出した**「株主利益重視、EPS重視」**の一環として位置づけるものであり、本提携による「価値承継型M&Aプラットフォーム」は、Colors Japanの情報と多くの企業を運営してきた知見、充実した現場スタッフ陣の経験を生かすことで、成長ドライバーのうち**①「M&Aの連続実行」と②「戦略的業務提携」を同時に進め**、インカムゲインだけでなく、キャピタルゲインを含む新たな利益を生む構造の構築を通じて、当社のさらなる企業価値向上を目指すものです。

 ３．業務提携の内容及び「価値承継型M&Aプラットフォーム」の仕組み 

本提携により構築を目指す「価値承継型M&Aプラットフォーム」の仕組みは、以下のとおりです。なお、以下は本基本合意書に定める基本的な方向性であり、個別の条件は今後定めてまいります。

![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/1924/599/1924-599-d3868e8ce166bd9ae0856b30743dffc7-1600x1000.png?width=1950&height=1350&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff)

（注）上図は本提携により構築を目指す「価値承継型M&Aプラットフォーム」の概要を示したものです。

**（１）対象とする資産・事業**

後継者不在等の課題を抱える中小企業の事業のうち、不動産の比重が大きい事業など、適切に整えることにより安定した収益を生むことが見込まれる資産及び事業を対象とします。案件に応じて、不動産そのものを取得する場合と、不動産を保有する会社の株式を取得する場合などがあります。

**（２）案件の発掘、初期調査及び運営改善**

Colors Japanは、そのネットワークと実務経験を生かして、対象となる案件の発掘、初期調査及び運営改善の方策の検討を行い、当社に対して提案を行います。

**（３）取得の判断**

案件を取得するか否か及び取得の条件は、当社が自らの基準により判断し、当社の社内規程に従い（取締役会の決議を要するものについては取締役会において）決定します。本提携は、当社に案件の取得を義務づけるものではありません。

**（４）取得の資金（資本効率・EPS重視）**

取得に要する資金は、金融機関からの借入を基本とすることを想定しております。これにより、資本効率を意識しながらM&Aを連続して実行し、株主利益重視、EPS重視の方針と整合した成長を目指します。

**（５）取得後の運営と安定収入（インカムゲイン）**

取得した資産及び事業は、当社とColors Japanが共同で運営し、Colors JapanはPMI及び現場における運営改善を担い、当社は、取得した資産及び事業に関する重要な事項を決定するとともに、会社経営に関与し、上場企業としてのガバナンス及びコンプライアンスを提供します。これにより、取得した資産及び事業から、賃料や配当などの安定した収入（インカムゲイン）を得ることを目指します。

**（６）投資家の参加（キャピタルゲインと再投資の循環）**

取得した資産及び事業の承継を希望する投資家（事業会社、金融機関等を含みます。）が現れた場合には、当社とColors Japanが引き続き運営を担うことを基本として、当社が保有する株式、事業又は不動産等の全部又は一部を、案件ごとに当社が判断のうえ、相対の取引として当該投資家に譲渡することがあります。この場合、譲渡価格が取得価格を上回るときは、当社は譲渡益（キャピタルゲイン）を得ることとなり、譲渡後の当社の運営への関与の内容及び対価は案件ごとに定めます。これにより、事業と雇用の継続に配慮した運営を引き継ぎながら、譲渡により回収した資金を次の案件に振り向け、承継する企業の数を増やしていくことを目指します。

※なお、投資家から出資を募ること及び投資家に対して金融商品を販売することは、現時点で決定しておりません。投資家の参加の形態は、関係法令上の許認可、登録、届出等の手続の要否の確認を含め、今後両社で協議のうえ定めます。

**（７）Colors Japanが売り手となる場合の取扱い及び対価**

Colors Japan又はその関係者が保有する資産又は会社を当社が取得する場合には、Colors Japanは売り手の立場となりますので、当社は、Colors Japanの調査結果のみに依拠することなく、当社が選任する外部の専門家による調査及び価値の算定を踏まえて、取得の是非及び価格を判断いたします。また、本提携に関して当社がColors Japanに支払う対価は案件ごとに両社で協議のうえ定め、成功報酬は当社が取得を実行した場合に限り発生し、Colors Japan又はその関係者が売り手となる案件については、紹介に係る報酬は発生しません。

**（８）資本提携について**

本提携に伴う株式の取得その他の資本提携について、現時点で決定している事項はありませんが、両社間で協議中です。決定した場合には、速やかにお知らせいたします。

 ４．日程 

取締役会決議日：2026年10月14日

基本合意書締結日：2026年10月15日（予定）

業務提携開始日：2026年10月15日（予定）

適時開示全文（PDF）：[https://ssl4.eir-parts.net/doc/3823/tdnet/2894988/00.pdf](https://ssl4.eir-parts.net/doc/3823/tdnet/2894988/00.pdf)

 株式会社Colors Japanの概要 

**株式会社Colors Japan**

所　在　地：大阪市中央区南本町二丁目１番１号（登記上の本店）／ 東京本社：東京都中央区東日本橋三丁目３番14号 TKビル４階

代　表　者：代表取締役　藤田　精

事 業 内 容：事業再生、M&A及び事業承継支援、グループ会社の経営管理 他

資　本　金：5,151万円

設　　　立：2009年12月８日

単 体 業 績：売上高 2,435百万円、営業利益 635百万円、経常利益 715百万円、当期純利益 847百万円、純資産 2,000百万円、総資産 10,256百万円（2026年４月期・未監査）

 会社概要 

**THE WHY HOW DO COMPANY株式会社**

所　在　地：東京都新宿区愛住町22　第３山田ビル

設　　　立：2004年７月12日

代　表　者：代表取締役会長　田邊　勝己／代表取締役社長　亀田　信吾

上 場 市 場：東京証券取引所スタンダード市場（証券コード：3823）

事 業 内 容：長期ビジョン「ワイハウの第三の道―長期保有型・価値承継モデル」に基づくグループ経営（ライフスタイル、エンタテインメント、ソリューション、教育関連、飲食関連の各事業）

Ｕ　Ｒ　Ｌ：[https://twhdc.co.jp](https://twhdc.co.jp)

**本件に関するお問い合わせ先**

THE WHY HOW DO COMPANY株式会社　管理本部総務部長　副島　博

TEL：（03）4405-5460　／　お問い合わせフォーム：[https://twhdc.co.jp/inquiry/](https://twhdc.co.jp/inquiry/)

本記事は、ワイハウが2026年10月15日にPR TIMESで発表したプレスリリースを原文のまま掲載しています。
元のリリース：[THE WHY HOW DO COMPANY、累計101件のM&A実績を持つColors Japanと業務提携。「価値承継型M&Aプラットフォーム」を構築へ](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000599.000001924.html)

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