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# 非エンジニア社員を「AIアプリケーション開発人材」へ。リスキリング期間を6分の1に短縮

> 株式会社みずほフィナンシャルグループ（執行役社長：木原 正裕）は、AIコーディング支援ツール（※1）を活用し、金融業務の知識を有する非エンジニア社員をAIアプリケーションの開発を担う人材へと育成するリスキリングプログラム「みずほAI Bootcamp」（以下「本プログラム」）の本格運用を開始します。 本プログラムは、基礎学習から実案件の開発までを一体化し、非エンジニア社員をAIアプリケーション開発…

株式会社みずほフィナンシャルグループ（執行役社長：木原 正裕）は、AIコーディング支援ツール（※1）を活用し、金融業務の知識を有する非エンジニア社員をAIアプリケーションの開発を担う人材へと育成するリスキリングプログラム「みずほAI Bootcamp」（以下「本プログラム」）の本格運用を開始します。

本プログラムは、基礎学習から実案件の開発までを一体化し、非エンジニア社員をAIアプリケーション開発人材へ育成する期間を、一般的な1年半程度から3カ月に短縮した先進的な取り組みです。

2026年6月から8月まで、本格運用に先駆けて実施したプログラムには、プログラミング未経験者4名を含む5名が参加。集中学習後に実施した知識テストでは、参加者5名の平均正答率が92％となり、全員が所定の合格ラインに到達しました。

2026年9月からは5名全員がエンジニア職へ転換し、金融業務の知識を生かした視点をAIアプリケーションの設計や仕様検討に反映するなど、実務においてそれぞれの強みを発揮し始めています。

こうした成果を踏まえ、本プログラムを一過性の研修にとどめず、AIを活用した内製開発（※2）を担う人材を継続的に育成する仕組みとして、今後も展開していくことを決定しました。

## ■AI時代の新たなリスキリング

従来、非エンジニア社員が開発人材として活躍するためには、プログラミングやシステム開発の基礎を学び、演習や実務経験を重ねながら、段階的に専門性を高めていく必要がありました。一方、近年はAIコーディング支援ツールの進化により、AIを活用しながら学習と開発実務を一体的に進めることが可能となっています。

本プログラムでは、AIコーディング支援ツールを活用した開発手法を1カ月間集中的に学んだ後、2カ月間にわたる実案件でのOJTを通じて実践的なスキルを身につけます。参加者は、これまで培ってきた金融業務の知識を生かせる案件に参画し、単なるコードの記述にとどまらず、要件の理解、AIを活用した実装、成果物の検証・改善など、開発における一連の業務に取り組みます。

こうした学習と実践を一体化したプログラムにより、従来は時間をかけて段階的に進めていた育成を大幅に効率化し、3カ月でAIアプリケーション開発に必要なスキルを身につけることが可能となりました。

### 「みずほAI Bootcamp」の特徴

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## ■実施の背景と今後の展望

金融庁が2026年3月3日に公表した「AIディスカッションペーパー」（※3）では、金融機関等におけるAI活用に関する論点として、AIに関する専門人材の確保・育成、社内教育、AIソリューションの選定・運用・管理を担う人材の確保、現場とIT部門の橋渡しを担う人材の育成などが整理されています。また、AIの開発・運用を外部事業者に依存する場合は、ノウハウや知的財産が組織内に蓄積されにくく、内部人材の育成が進まない可能性があることなども、論点の一つとして示されています。

本プログラムでは、金融業務の知識を有する非エンジニア社員を、業務課題を解決するAI活用ソリューションの設計・実装から検証・改善までを担う「AIアプリケーション開発人材」へと育成するとともに、開発実務を通じて得られた知識やノウハウを社内に蓄積し、内製開発力の強化につなげています。

2026年11月から実施予定の次回プログラムでは、参加者数を初回の5名から20名程度に拡大し、以降も対象となる社員や実施領域を段階的に広げながら、〈みずほ〉の全社プログラムとして展開していきます。まずは100人規模のAIアプリケーション開発人材を育成し、内製開発力の強化につなげます。将来的には、内製開発ラボでのAIアプリケーション開発や、各部門で自部門の業務に即したAIエージェントの企画・開発、AIを活用した業務変革など、幅広い領域で活躍する人材の育成をめざします。

〈みずほ〉は、ビジネスとテクノロジーの双方を理解する人材を起点に、AIを活用した業務変革をグループ各社・各領域で加速させ、次世代の金融サービスを創出していきます。

※1：AIコーディング支援ツールとは、自然言語による指示に基づき、コードの生成・修正・機能追加などを支援する、AIを搭載した開発ツールです。本プログラムでは、CodexやClaude Codeなどのツールを活用し、AIエージェントの試作およびアプリケーションの実装・検証に取り組みます。生成されたコードは、参加者が業務要件、品質、セキュリティなどを確認したうえで利用します。

※2：〈みずほ〉の内製開発について

〈みずほ〉は、全社の内製開発を支える専門部隊「内製開発ラボ」を設置し、AIアプリケーションの開発・運用を支える共通基盤「みずほWiz Base」を構築しています。「みずほWiz Base」を活用し、既製の汎用サービスだけでは対応しにくい領域において、現場の声や業務上のニーズを反映したAIアプリケーションを開発・提供しています。

※３：[金融庁「AIディスカッションペーパー（第1.1版）―金融機関等におけるAIの活用実態と健全な利活用の促進に向けた初期的な論点整理―」（2026年3月3日公表）](https://www.fsa.go.jp/news/r7/sonota/20260303/aidp.html)

## ■〈みずほ〉のDXの取り組み

〈みずほ〉のDX情報発信メディア[「MIZUHO DX」](https://www.mizuho-fg.co.jp/dx/index.html?rt_bn=fg_dx_prtimes)ではAI活用等の様々な事例を紹介しています。

## ■株式会社みずほフィナンシャルグループについて

みずほフィナンシャルグループは「ともに挑む。ともに実る。」をパーパスに掲げ、金融の枠を超えた価値創造を通じて、持続可能な社会の実現をめざしています。

銀行、信託、証券などの各グループ会社が一体となり、法人・個人・グローバルの幅広いお客さまに総合的な金融サービスを提供。デジタルやサステナビリティの分野にも注力し、社会・経済の変化に寄り添いながら、お客さまとともに新たな未来を切り拓いていきます。

■会社名　株式会社みずほフィナンシャルグループ

■代表者　執行役社長：木原 正裕（きはら まさひろ）

■本社所在地　〒100–8176　東京都千代田区大手町1丁目5番5号（大手町タワー）

本記事は、株式会社みずほフィナンシャルグループが2026年10月15日にPR TIMESで発表したプレスリリースを原文のまま掲載しています。
元のリリース：[非エンジニア社員を「AIアプリケーション開発人材」へ。リスキリング期間を6分の1に短縮](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000177612.html)

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