リサーチ・コミュニティ・プラットフォーム「Ishare」を運営する株式会社Ｉｓｈａｒｅ（本社：東京都千代田区大手町、代表取締役：長谷川翔平）は、日本株の個別銘柄に投資している個人投資家を対象とした四半期定点調査「Ishare Investor Survey 2026 Q2（有効回答1,094人）」の結果を公開しました。本リリースでは、計20問からなる調査から得られた3つのインサイトを抜粋して紹介します。全44ページのレポート全文（9つのインサイト、設問別の集計結果および調査票）やバックデータは、下記サイトより取得頂けます。本調査結果を引用・転載される際は、出典として「Ishare Investor Survey 2026 Q2（株式会社Ｉｓｈａｒｅ）」と明記してください。
URL：https://ishare-emh.com/media/investor-survey/2026q2
本レポートは、読者として個別銘柄への投資判断を自ら行っている個人投資家と、上場企業のIR・経営企画のご担当者の双方を想定しています。また、2026 Q2調査では、成立した投資ではなく成立しなかった投資の背景分析を重視しました。買われた理由よりも、買われなかった理由のほうが、投資家・発行体の双方にとって改善の余地を正確に示すと考えたためです。
■Insight 1｜「見送り」は、最も熱心な投資家のところで起きている
直近3か月に「情報が十分に得られず、判断を先送りしたり見送ったりした」経験がある人は43.5%（476人）でした。うち「5回以上」が10.0%、「3〜4回」が16.5%を占め、四半期に3回以上の見送りを経験した投資家が全体の4分の1（26.4%）に達します。
この経験率は、投資家の分析姿勢によって大きく異なります。自分で業績を予想する層では74.0%、そのうちExcelなどで詳細なモデルを作る層では83.8%、生成AIをほぼ毎日使う層では85.8%に達する一方、定量的な予想をしない層は20.4%にとどまりました。
定量的な予想をしない投資家は、そもそも「情報が足りない」という壁に到達しません。壁にぶつかるのは、企業の数字を自分で組み立てようとした投資家だけです。見送りの多さは、その投資家の熱心さの裏返しでもあります。見送り経験者の61.8%が6銘柄以上を保有し、42.9%が投資経験10年以上、40.3%が金融資産1,000万円以上でした。
■Insight 2｜手が止まるのは「情報の量」ではなく「いま買う理由」
直近で投資判断を見送った1社について尋ねた結果、最も多かったのは「良い会社だとは思ったが、いま買う理由（次に株価が動くきっかけ）が分からなかった」25.0%でした。第2位の「資料を探したが必要なものが見つからなかった」14.9%に10ポイント以上の差をつけています。
詰まりを性質で分けると、探索・可読性の問題（資料が見つからない／読み解けない／調べる前にやめた）が32.4%であるのに対し、納得の問題（いま買う理由／成長の道筋／他社との差／数字の前提）は57.1%を占めます。投資家の6割近くは資料にたどり着いており、それでも判断に至っていません。
「良い会社だとは思った」という前置きは重い意味を持ちます。企業の説明は届いており、事業の理解も得られています。それでも投資に至らないのは、「良い会社である」ことと「いま買う理由がある」ことの間に橋が架かっていないためです。多くの開示資料は前者の証明に紙幅を割き、後者──次に何が起きて、それが企業価値をどう動かすのか──をほとんど語っていません。
■Insight 3｜見送りは中小型株に集中し、規模ごとに詰まる場所が違う
見送られた企業の規模を尋ねたところ、時価総額1,000億円未満が53.8%を占めました。最も多いのは100億円以上300億円未満（24.2%）です。「規模はわからなかった・意識していなかった」も27.1%あり、これを除いた実数ベースでは、規模を認識できた回答のうち73.8%が1,000億円未満でした。
さらに規模別に「手が止まった場所」を見ると、構図が入れ替わります。時価総額100億円未満では「調べること自体をやめた」が21.5%と突出し、探索コストに見合わないと判断されています。100億〜300億円では「資料が見つからない」26.1%が最多で、探しには行ったものの到達できていません。一方、300億円を超えると「いま買う理由が分からない」が36.8%（300〜1,000億円）、42.5%（5,000億円以上）と最大の詰まりになります。規模が小さいうちは「見つけてもらう」ことが課題であり、規模が大きくなると「納得してもらう」ことが課題になります。
■調査概要
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調査名 |
Ishare Investor Survey 2026 Q2 |
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調査主体・企画 |
株式会社Ｉｓｈａｒｅ |
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実査機関 |
株式会社ジャストシステム（Fastask） |
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調査目的 |
日本株の個別銘柄に投資する個人投資家について、銘柄選択の基準、IRイベントへの反応、情報源の利用実態、生成AIの利用状況、および情報不足により投資判断が成立しなかった局面を把握すること |
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調査手法 |
インターネットリサーチ（調査会社のモニターパネルを用いたクローズド型調査） |
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調査地域 |
全国 |
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母集団・調査対象 |
日本株の個別銘柄に投資している18歳以上の個人 |
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標本抽出方法 |
調査会社の登録モニターからの抽出 |
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調査期間 |
2026年8月24日（月）〜8月26日（水） |
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有効回答数 |
1,101人（うち本レポートの集計対象は有効回答を得られた1,094人） |
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集計対象の定義 |
冒頭の調査趣旨説明（Q1）に対して「アンケートを開始する」を選択した1,094人。「アンケートを終了する」を選択した7人は集計から除外 |
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集計方法 |
単純集計およびクロス集計。ウェイトバック集計は行っていません |
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調査頻度 |
四半期ごと（本調査は2026年第2四半期分） |
※ 構成比は小数第2位を四捨五入しているため、合計が100.0にならない場合があります。「3つまでの複数回答」の設問は回答計が100.0を超えます。本調査は登録モニターを対象とした調査であり、日本の個人投資家全体の分布を推定するものではありません。
Ishare公式サイト：https://ishare-emh.com/
Ｉｓｈａｒｅ 会社概要
Purpose ：投資情報市場を深化する
会社名 ：株式会社Ｉｓｈａｒｅ
所在地 ：東京都千代田区大手町1-7-2 東京サンケイビル27F
設立 ：2021年9月
代表者 ：長谷川 翔平
事業内容
リサーチ・コミュニティ・プラットフォーム「Ishare」の開発・運営
フリーアナリストレポートの執筆・公開
本記事は、株式会社Ｉｓｈａｒｅが2026年10月15日にPR TIMESで発表したプレスリリースを原文のまま掲載しています。
元のリリース：「Ishare Investor Survey 2026Q2」 を公開
