10月19日は「相続税を考える日」。相続では、相続税や財産の分け方だけでなく、家族・親族間の意見対立や揉め事に発展するケースもあります。
そこで、《株式会社エレメント》（本社：神奈川県川崎市、代表取締役：近藤勉）は、弁護士保険比較サイト「弁護士保険STATION（https://bengoshi-h.info/）」において、20〜69歳の男女2,000人を対象に過去10年以内の相続経験についてスクリーニング調査を実施。そのうち、過去10年以内に自身が相続人として手続きや話し合いに関わった24～69歳の300人を対象に『争族』遺産相続トラブル実態調査を実施しました。
調査の結果、相続経験者の約25.3％が家族・親族間で意見の対立や揉め事を経験していることが分かりました。また、トラブルの原因として「遺産の分け方・相続割合」が約73.7％で最も多く、約47.7％は専門家に相談していませんでした。
本調査では、相続トラブルの実態や原因、専門家への相談状況、相続前に知っておきたかったことなどを調査しました。
■調査概要
調査方法 ：インターネット調査
調査対象 ：スクリーニング：全国の20〜69歳の男女 ／ 本調査：全国の24〜69歳の過去10年以内に相続を経験し相続手続きや遺産分割に関わった男女
調査日 ：2026年9月
有効回答数：スクリーニング 2,000サンプル ／ 本調査 300サンプル
調査主体 ：株式会社エレメント
調査機関 ：Freeasy（アイブリッジ株式会社）
■調査結果サマリー
・相続経験者の約25.3％が、家族・親族間で意見の対立や揉め事を経験
・トラブルの原因は「遺産の分け方・相続割合」が約73.7％で最多
・約47.7％が専門家に相談せず、弁護士に相談・依頼した人は約14.7％
■過去10年以内に相続を経験し、自身が相続人として関わった人は約18.1％
2,000人を対象に調査したところ、18.05％が「過去10年以内に相続が発生し、自分自身が相続人として関わった」と回答しました。さらに、現在相続手続き・遺産分割などに関わっている人は1.8％でした。
■相続経験者の約92.2％が、自身が相続人として手続きや話し合いに関与
過去10年以内の相続に関わった人のうち、68.26％が「相続人として、自身が中心となって関わった」、23.93％が「相続人として、手続きや話し合いに参加・関与した」と回答しました。
■相続経験者の約25.3％が、家族・親族間で意見の対立や揉め事を経験
相続経験者300人に、相続における家族・親族間の意見対立や揉め事について聞いたところ、約25.3％（76人）が「意見の対立や揉め事があった」と回答しました。
内訳を見ると、6％が「裁判・調停などの法的手続きに発展した」、7.67％が「深刻な対立・揉め事になった」と回答しました。
■相続トラブルの原因、約73.7％が「遺産の分け方・相続割合」
家族・親族間で意見の対立や揉め事があった76人に、その原因を聞いたところ、「遺産の分け方・相続割合」が73.68％で最も多く、次いで「不動産の分け方・処分」が46.05％となりました。
相続では、現金や預貯金だけでなく、不動産など分けにくい財産の扱いが家族間の対立につながるケースもあることがうかがえます。
■相続時、約47.7％が専門家に相談・依頼せず。弁護士への相談・依頼は約14.7％
相続経験者300人に、相続に関して専門家へ相談・依頼したかを聞いたところ、47.67％が「専門家に相談・依頼していない」と回答しました。
一方、相談・依頼した専門家では、「司法書士」が20％で最も多く、「弁護士」が14.67％、「税理士」が12.67％となりました。
■弁護士に相談・依頼しなかった理由、「家族・親族だけで解決できると思った」が32.4％で最多
弁護士に相談・依頼しなかった250人に、その理由を聞いたところ、「家族・親族だけで解決できると思った」が32.4％で最も多く、次いで「それほど深刻な問題だと思わなかった」が32％、「弁護士に相談する前に解決した」が24％となりました。
家族間で解決できると考えたり、問題を深刻に捉えなかったりすることが、弁護士への相談につながらない理由の一つとなっていることが分かりました。
■相続前に知っておきたかったこと、1位は「不動産の分け方・処分」
最後に、相続を経験した人に「相続が発生する前に知っておきたかったこと」を聞いたところ、「不動産の分け方・処分」が20％で最も多く、次いで「遺言書」が18％、「相続税」が17％となりました。
相続が発生してから対応するのではなく、財産の分け方や遺言、相続税などについて事前に知識を得ておくことへのニーズがあることがうかがえます。
【専門家コメント】
元弁護士として相続問題を扱った経験からも、相続トラブルは一つの原因だけで起こるとは限りません。財産の分け方をきっかけに、介護への貢献や生前贈与、過去の家族関係への不満まで持ち出され、対立が深まるケースがあります。だからこそ、相続では財産だけを見るのではなく、家族それぞれの事情も踏まえて早めに問題を整理することが大切です。
相続が「争族」にならないためには、トラブルが起こる前から備えておくことが大切です。
相続で起こりやすいトラブルや、事前に知っておきたい対策について、以下のコラムで詳しく解説しています。
■記事等での調査結果のご利用にあたって
本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。
・引用元が「株式会社エレメントと弁護士保険STATIONによる調査」である旨の記載
・弁護士保険STATION(ステーション)（https://bengoshi-h.info/）へのリンク設置
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■弁護士保険について
株式会社エレメントは、弁護士保険をはじめとする専門性の高い保険分野の比較メディアを運営しています。弁護士保険に関する情報提供や比較コンテンツの企画・運営を通じて、利用者が補償内容やサービスの違いを理解しやすい環境づくりを推進。弁護士保険に強い会社として培った運営ノウハウを活かし、ユーザー行動の分析や継続的なコンテンツ改善にも取り組みながら、保険選びをサポートしています。
■株式会社エレメントについて
株式会社エレメントは、「デジタル保険×IT」を掲げる企業です。ペット保険、弁護士保険、自動車保険などを中心に、保険比較サイト・保険メディアの企画運営、デジタル保険事業を展開しています。
保険比較サイトの企画・運営から、集客、コンテンツ制作、データ分析、運用改善まで一貫して取り組み、ユーザーが保険商品を比較・検討しやすい環境づくりを推進。保険商品ごとの専門比較メディアを通じて、保険選びを支援するデジタル保険プラットフォームを構築しています。
これまでにペット保険契約件数80,000件、自動車・バイク保険契約件数16,000件を突破。損害保険会社11社、少額短期保険会社11社とのアライアンスを展開し、年間取扱保険料16億円規模まで成長しています。
また、保険比較サイト運営で培ったデジタルマーケティングのノウハウを活かし、ユーザー行動分析やコンテンツ最適化にも取り組んでいます。
わかりづらい保険をわかりやすく、デジタル保険領域における新しい顧客体験の創出と、保険業界のDX推進を目指しています。
■会社概要
社名： 株式会社エレメント
所在地： 〒212-0052 神奈川県川崎市幸区古市場1-15（本社）
〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町10-4 モドマルシェ渋谷桜丘ビル3階
設立： 2004年3月3日
代表者： 代表取締役 近藤 勉
事業内容：デジタル保険事業／デジタルマーケティング事業／収益不動産事業
■運営サービス一覧
ペット保険の比較サイト「ペット保険STATION」（https://www.pets-station.info/）
弁護士保険の比較・情報メディア「弁護士保険STATION」（https://bengoshi-h.info/）
自動車保険の比較・見積もりサイト「自動車保険STATION」（https://car-h.info/）
バイク保険の比較サイト「バイク保険STATION」（https://bike-h.info/）
火災保険・家財保険・地震保険の比較サイト「火災保険STATION」（https://kasai-h.info/）
妊娠保険の比較サイト「妊娠保険STATION」（https://ninshin-h.info/）
糖尿病保険の比較サイト「糖尿病保険STATION」（https://tonyobyo-h.info/）
デジタル保険総合プラットフォーム「エレメントインシュアランス」（https://element-insurance.info/）
本記事は、株式会社エレメントが2026年10月15日にPR TIMESで発表したプレスリリースを原文のまま掲載しています。
元のリリース：「相続」が「争族」に？相続経験者の約25.3％が家族・親族間の意見対立や揉め事を経験 原因の約73.7％が「遺産の分け方・相続割合」
