企業版ふるさと納税の2025年度寄附実績を解説、内閣府担当者ら登壇の無料オンラインセミナーを10月20日開催

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田 清）は、2026年10月20日（火）15:00～16:00、オンラインセミナー「【2025年度 企業版ふるさと納税実績発表】専門家による徹底分析と今後の展望」を開催します。

本セミナーでは、内閣府が公表する2025年度の企業版ふるさと納税の寄附実績をもとに、制度の最新動向と今後の展望を解説します。

内閣府地方創生推進事務局の橋尾 未来氏、内閣府企業版ふるさと納税マッチング・アドバイザーの笠井 泰士氏、カルティブ代表取締役の池田 清が登壇し、寄附実績の分析と政府方針、企業・自治体の動向を踏まえ、今後の制度活用に向けたポイントを紹介します。

今回で7回目となる本セミナーでは、自治体にとっての「企業の関心を踏まえた事業づくりとアプローチ」、企業にとっての「自社の課題や地域貢献方針に合った寄附先事業の選び方」に焦点を当て、寄附を起点とする事業推進と継続的な関係構築を考えます。

ポイント1．内閣府担当者とマッチング・アドバイザーが、制度活用のポイントを解説

企業版ふるさと納税を担当する内閣府職員と、制度の政策立案や地域課題解決の支援に携わってきたマッチング・アドバイザーが登壇します。

現行の政府方針を踏まえ、企業・自治体が押さえておきたい制度活用のポイントや留意点を解説。最新の寄附実績を制度の方向性とあわせて読み解き、今後の取り組みを検討するための視点をお届けします。

ポイント2．2018年からの継続的な研究・分析を、具体的な戦略立案につなげる

カルティブは、2018年から企業版ふるさと納税制度の研究・分析を継続しています。本セミナーでは、長年の分析で捉えてきた寄附企業や政府方針の変化と、最新データを照らし合わせ、寄附実績の推移や今後の見通しを解説します。

自治体向けには、地域課題と企業の関心を結び付ける事業づくりや、企業へのアプローチを検討するための視点を紹介。企業向けには、自社の課題解決や地域貢献方針と連動する事業の選び方、寄附をきっかけに地域との関係を育む考え方を紹介します。

最新動向を把握し、今後の寄附や企業との連携に向けた戦略を検討したい企業・自治体の皆様のご参加をお待ちしています。

開催概要

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」とは

サービスサイト：https://cpriver.jp/

株式会社カルティブが提供する、企業版ふるさと納税を核とした地域活性化のための知恵を集めたプラットフォームです。2020年4月の企業版ふるさと納税の改正に合わせてサービスを開始以来、全国にあるriver地域支援企業とともに寄附成約のマッチングをお届けしてまいりました。

また企業版ふるさと納税制度および各省庁が提供する補助金・交付金の活用方法の理解促進に向けた情報発信にも注力しており、これまでのべ約11,300名を超える方にセミナーにご参加いただきました。

Youtube：企業版ふるさと納税チャンネル

https://www.youtube.com/@cpriver

Facebook：

https://www.facebook.com/cultiveriver

オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」

サービスサイトURL： https://kifuru.jp/

「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。

全国の寄付プロジェクトを探し、オンラインで寄付することができます。

2026年9月現在、プロジェクト登録数は1,161件となっております。

会社概要

企業版ふるさと納税支援事業「river（リバー）」「企ふるオンライン」など自社サービスや自治体及び企業支援を中心に「地域」「教育」「文化」を事業の柱として行っております。

株式会社カルティブ

https://www.cultive.co.jp/
代表取締役：池田 清

設立 ：2014年10月

本社所在地：〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島２丁目19−12 スカイビル 19F

事業内容 ：

地域の問題解決支援

経営戦略支援

情報発信支援

事業立案及び運営支援

WEB及びシステム構築

人材教育支援