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genre: "ビジネス・経済"
category: "キャリア・人材"
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# 「採用して育てる」から、「1年間、一緒に働いてから選び合う」へ

> 日本語ゼロからJFT-Basic・特定技能評価試験の合格を目指し、帰国・大学卒業後の再来日までを見据えた日本語教育を提供 日本語アカデミー株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：塩谷理紗）は、海外の大学から日本へ来日するインターンシップ生を対象に、約1年間の日本語教育および特定技能への移行を見据えた人材育成を開始しました。 本取り組みでは、日本語力がほぼゼロの段階から学習を開始し、まず「JFT…

## **日本語ゼロからJFT-Basic・特定技能評価試験の合格を目指し、帰国・大学卒業後の再来日までを見据えた日本語教育を提供**

日本語アカデミー株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：塩谷理紗）は、海外の大学から日本へ来日するインターンシップ生を対象に、約1年間の日本語教育および特定技能への移行を見据えた人材育成を開始しました。

本取り組みでは、日本語力がほぼゼロの段階から学習を開始し、まず「JFT-Basic」の合格を目指します。その後、各分野の特定技能評価試験（SSW）に向けた学習へ進みます。

目指すのは、インターンシップを「日本で働く体験」で終わらせないこと。

1年間、日本企業で実際に働きながら日本語と専門分野を学び、帰国後に大学を卒業。

そして、**本人が「もう一度日本で働きたい」、受入企業が「もう一度一緒に働きたい」と双方が希望した場合、特定技能人材として再来日できる仕組み**を構築していきます。

![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/170956/6/170956-6-e7b9fc24cc082d6e8b76ab3985d2ec08-1536x1024.png?width=1950&height=1350&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff)

## **外国人材採用の課題は、「採用するまで」ではなく「採用した後」にある**

外国人材を採用したものの、

「仕事の指示が伝わらない」
「職場で日本語によるコミュニケーションが取れない」
「せっかく育成しても、短期間で離職してしまう」

こうした課題を抱える企業は少なくありません。

一方、海外の大学生にとっても、日本で働いた経験がないまま卒業後の就職先として日本企業を選択することには、大きな不安があります。

そこで日本語アカデミーが着目したのが、**海外大学生のインターンシップ期間そのものを、人材育成と相互理解の期間に変えること**です。

1年間かけて、「日本で働ける人材」を育てる本モデルでは、インターンシップ期間中、日本語アカデミーが継続的なオンライン日本語教育を提供します。

## 日本語アカデミーの考える循環型人材育成モデル

### STEP 1｜日本語ゼロから、働くための日本語へ

生活会話だけではなく、「自分の仕事について日本語で説明できる」「職場の指示を理解できる」ことを重視して学習します。

### STEP 2｜JFT-Basic合格を目指す

特定技能への移行に必要となる日本語能力の獲得を目指し、学習進捗を継続的に管理します。

### STEP 3｜特定技能評価試験へ

日本語学習と並行して、本人が従事する専門分野についても、特定技能評価試験を見据えた学習へ移行します。

### STEP 4｜帰国・大学卒業

1年間のインターンシップ終了後は一度母国へ戻り、大学を卒業します。

### STEP 5｜「双方が選ぶ」再来日へ

企業側が「また働いてほしい」、本人も「この会社で働きたい」と希望した場合、特定技能として再び日本で働くことを目指します。

![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/170956/6/170956-6-81daee7de6074f600c8fcb53e5788870-1791x308.png?width=1950&height=1350&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff)

## 採用面接だけでは分からない。「1年間一緒に働いた」という採用判断

本モデルの特徴は、資格取得だけをゴールにしていないことです。

企業は1年間を通して、本人の仕事への姿勢、成長、日本語力、職場との相性を見ることができます。

外国人材も、仕事内容だけでなく、会社の文化、地域での生活、人間関係を実際に経験した上で、「卒業後も日本で働きたいか」を判断できます。

つまり、**企業が外国人材を選ぶだけではなく、外国人材も企業を選ぶ。**

双方が実際に1年間を過ごした上で、もう一度「一緒に働きたい」と思える関係をつくることが、本プロジェクトの目標です。

## 2026年８月よりインドネシアの大学生で実証を開始

現在、日本語アカデミーでは、日本企業でインターンシップを行うインドネシア人学生への日本語教育を開始しています。

自動車整備や造園など、将来的に特定技能への移行が可能な専門分野を学ぶ大学生を対象に、日本で働きながら日本語と専門性を高めるモデルの検証を進めています。

今後は、JFT-Basic・特定技能評価試験の合格だけでなく、

**「企業が卒業後も採用したいと思ったか」
「学生本人が卒業後も日本で働きたいと思ったか」
「実際に特定技能として再来日したか」**

までを追跡し、持続可能な外国人材育成モデルの確立を目指します。

## 日本語を教えることを、ゴールにしない

日本語アカデミーは、日本語教師として外国人材に日本語を教えるだけの会社を目指しているわけではありません。

日本語を使って働き、専門性を身につけ、その先のキャリアを築く。

そのための「入口」として、日本語教育があると考えています。

代表の塩谷は、日本国内外で15年間、日本語教育に携わってきました。

現場で外国人学習者と向き合う中で感じてきたのは、試験に合格する日本語と、実際に職場で働くための日本語の間には、大きな距離があるということです。

だからこそ本プロジェクトでは、資格取得だけではなく、

**「日本で働き続けられる力」までを教育の成果として捉えます。**

## 受入企業・大学・関係機関との連携を募集

日本語アカデミーでは、本モデルの拡大に向け、連携いただける企業・教育機関を募集しています。

特に、

・海外大学生のインターンシップ受入れを検討している企業

・将来的な特定技能人材の採用を検討している企業

・外国人材を採用しているものの、日本語教育や定着に課題を抱えている企業

・日本企業とのインターンシップ・就職連携を希望する海外大学

・外国人材の育成・定着に取り組む監理団体・登録支援機関・人材関連事業者

との連携を進めてまいります。

## **「まず採用する」のではなく、「まず一緒に働き、育て、双方が選び合う」。**

外国人材採用の新しい選択肢として、本モデルに関心をお持ちの企業・大学・関係機関からのお問い合わせをお待ちしています。

## 会社概要

日本語アカデミー株式会社は、外国人材の来日前から来日後までをつなぐ日本語教育を提供しています。

特定技能人材を中心に、企業・教育機関等と連携し、オンライン日本語教育、職場コミュニケーション教育、資格取得・キャリア形成につながる教育に取り組んでいます。

「日本語を学ぶこと」をゴールとせず、日本語を使って働き、専門性を高め、日本で長期的なキャリアを築くことのできる人材の育成を目指しています。

**会社名：** 日本語アカデミー株式会社
**代表取締役：** 塩谷 理紗
**所在地：** 神奈川県横浜市西区みなとみらい3-7-1 オーシャンゲートみなとみらい8階
**お問い合わせ：**[https://www.nihongo-academy.com/contact-us](https://www.nihongo-academy.com/contact-us)

本記事は、日本語アカデミー株式会社が2026年10月8日にPR TIMESで発表したプレスリリースを原文のまま掲載しています。
元のリリース：[「採用して育てる」から、「1年間、一緒に働いてから選び合う」へ](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000170956.html)

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## この記事について

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