女性管理職比率等は業種で大きな違い 人的資本情報開示は女性・従業員エンゲージメント・育成/獲得・健康・研修が中心

   三菱UFJ信託銀行株式会社（取締役社長：窪田　博）は、この度「2026年3月期有価証券報告書分析（多様性、人的資本に関する情報）」の調査を行いましたので、主な結果をご紹介します。弊社では、有価証券報告書における人的資本等の情報開示義務化を受け、2023年3月期以降、本調査を毎年継続的に実施しています。

   なお、調査結果の詳細は、三菱UFJトータルリワードレポート2026年12月号、2027年1月号に掲載予定です。

2026年3月期有価証券報告書分析（多様性、人的資本に関する情報）

■  調査対象企業：TOPIX100のうち、2026/3/31決算先80社

■  調査した情報の範囲：2026年3月期有価証券報告書中、以下の記載情報

　第一部 第2-1　　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

　　　　 第2-2 　  サステナビリティに関する考え方及び取組

　　　　 第4-5(1)  人材戦略に関する基本方針等

　　　　 第4-5(2)  従業員の状況

■  調査概要
1.2026年3月期の状況

【多様性編】

   女性管理職比率/男女間賃金差異の分布、相互関連性、業績指標（ROIC、ROE等）との関係等を分析

    (1)女性管理職比率/男女間賃金差異の開示割合、平均、分布（全体、業種別）

    (2)男女間賃金差異に関する補足説明内容（全体、業種別）

    (3)男女間賃金差異と女性管理職比率の関係（全体、業種別）
    (4)連結ベースの開示割合（全体、業種別）
    (5)ROIC/ROE/PBRと女性管理職比率/男女間賃金差異の関係（全体、業種別）

【人的資本編】　

   人的資本に関する指標を独自に定義した上で、指標ごとの開示割合、開示レベル（実績のみ、目標の

   み、実績&目標）を分析

    (6)指標ごとの開示割合、開示レベル（全体、業種別）

    (7)開示の実例

2.2023年3月期～2026年3月期の変化

　開示が義務付けられた2023年3月期以降、3年間の変化を分析

    (1)女性管理職比率/男女間賃金差異の増減の平均、分布（全体、業種別）

    (2)男女間賃金差異に関する補足説明割合の増減（全体、業種別）

    (3)男女間賃金差異の増減と女性管理職比率の増減の関係（全体、業種別）
    (4)ROIC/ROE/PBRの増減と女性管理職比率/男女間賃金差異の増減の関係（全体、業種別）
    (5)指標ごとの開示割合、開示レベルの増減（全体、業種別）

■  調査結果（抜粋）

1-(1)女性管理職比率/男女間賃金差異の平均、分布

   2026年3月期の女性管理職比率については、以下の傾向が見られました。

    ①製造業平均8%、非製造業平均17%と、平均的には非製造業の方が高い

    ②製造業では8割の企業が15%未満に集中する一方、非製造業では広く分布

    ③製造業のうち、医薬品は高く、輸送用機器は低い

　    非製造業のうち、銀行業、保険業は高く、陸運業（鉄道）、卸売業（商社）、不動産業は低い

   2026年3月期の正規雇用労働者の男女間賃金差異については、以下の傾向が見られました。なお、

男女間賃金差異は「女性の平均賃金÷男性の平均賃金」と計算しますので、当指標が高い/低いほど、

差異が小さい/大きいことを意味します。

    ①製造業平均74%、非製造業平均65%と、平均的には製造業の方が高い（差異が小さい）

    ②製造業ではほぼ全ての企業が60%以上90%未満に集中する一方、非製造業では広く分布

    ③非製造業のうち、陸運業（鉄道）、海運業、情報・通信業、サービス業は高く（差異が小さく）、

       銀行業、保険業は低い（差異が大きい）

1-(2)男女間賃金差異に関する補足説明内容

   男女間賃金差異に関して補足説明を行っている企業は約9割でした。「差異が大きい要因」として

は、補足説明を行った企業の約9割が「女性管理職少ない、勤続短い」を、約3割が「女性に給与の低

い職種が多い」を挙げています。

1-(6)指標ごとの開示割合、開示レベル　　

　有価証券報告書に記載された人的資本に関する指標の内容を、弊社独自の基準で42指標に分類した上で、指標ごとの開示割合、開示レベルを分析しました。

　開示された指標は、製造業、非製造業とも、女性・従業員エンゲージメント・育成/獲得・健康・研修中心であることがわかりました。

　また、製造業と非製造業の間で、開示割合に16ポイント以上差がある指標は、以下のとおりでした。

製造業の開示割合が非製造業の開示割合より16ポイント以上高い：労働災害発生。

非製造業の開示割合が製造業の開示割合より16ポイント以上高い：ポスト/ジョブチャレンジ、有給休暇取得、健康、研修受講、女性採用。

2-(3)男女間賃金差異の増減と女性管理職比率の増減の関係

　3年間（2023年3月期～2026年3月期）にわたる男女間賃金差異の増減と女性管理職比率の増減の関係を分析しました。

　男女間賃金差異の増加、女性管理職比率の増加は、いずれも状況が改善方向にあることを意味します。分析の結果、男女間賃金差異の増加幅（改善幅）と女性管理職比率の増加幅に、顕著な関係は見られませんでした。

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