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title: "【 JOIRA 】「新規事業開発×オープンイノベーション」を一体で学ぶ「OI検定」正式開講"
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genre: "ビジネス・経済"
category: "経営・戦略"
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# 【 JOIRA 】「新規事業開発×オープンイノベーション」を一体で学ぶ「OI検定」正式開講

> 一般社団法人 日本オープンイノベーション研究会（所在地：東京都港区、代表理事：成富一仁、以下 JOIRA）は、2026年10月7日（水）より、オープンイノベーション（以下 OI）と新規事業開発に必要な実務知識を体系的に学び、その知識を客観的に証明するJOIRA認定資格制度「OI検定（オープンイノベーション検定）」を開始しました。https://oikentei.joira.or.jp/ 「OI検定…

　一般社団法人 日本オープンイノベーション研究会（所在地：東京都港区、代表理事：成富一仁、以下 JOIRA）は、2026年10月7日（水）より、**オープンイノベーション（以下 OI）と新規事業開発に必要な実務知識を体系的に学び、その知識を客観的に証明するJOIRA認定資格制度「OI検定（オープンイノベーション検定）」を開始**しました。
[https://oikentei.joira.or.jp/](https://oikentei.joira.or.jp/)

**　「OI検定」は、事業の創出に不可欠な「新規事業開発」と「社外連携（オープンイノベーション）」の2つの領域を一体的に学び、実務で求められる知識を体系的に身につけるためのJOIRA認定資格制度です。** 
　現在、企業や自治体、大学、支援機関などでOIや新規事業開発への取り組みが広がる一方、実務の現場では、「何を、どのように進めればよいのか」という方法論や共通基盤が十分に整っておらず、担当者個人の経験や勘に依存した属人化が起こりやすい状況にあります。
特に、新規事業開発においては、事業そのものを創る力に加え、社外の知や技術、人材、資源を組み合わせ、事業化を加速させるOIの力も重要です。しかし、専門人材の不足や育成の長期化に加え、社内外の合意形成、知財・契約、PoC設計、KPI設計など、実践に必要な知識・スキルを体系的に学ぶ機会は限られています。その結果、取り組みがPoCの実施にとどまり、事業化につながりにくいといった課題も生じています。
　JOIRAはこうした課題に対し、「手探り・自己流」からの脱却と、OIと新規事業開発に共通する「イノベーション実務標準」を社会に広げることを目指し、このたび「OI検定」を開始しました。

　
※「OI検定」の開始を記念して、通常価格19,980円（税込）のところ、4,980円（税込）で提供します（先着300名、または2027年3月31日までのいずれか早い方）。

![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/162248/5/162248-5-946251baa4585abd6bb60301deeb2774-2564x1346.png?width=1950&height=1350&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff)
*JOIRAが開始した認定資格制度「OI検定（オープンイノベーション検定）」*

**□ 「OI検定」とは
オープンイノベーション／新規事業開発を学び、実践する力を証明する「イノベーション実務標準資格」**です。企業間共創や産学官連携、知財・契約、組織・チェンジマネジメント、エコシステム形成などの**「社外連携（OI）」領域**に加え、リーン・仮説検証、ビジネスモデル、事業計画・財務、顧客理解、意思決定などの**「新規事業開発」領域**まで、現場で求められる「実務知識」を体系化し、**”学びながら”幅広い実務知識を有していることを客観的に証明する資格**です。

**□ 「OI検定」の特徴
「測る」だけでなく、「育てる」検定へ
**OI検定の大きな特徴は、単に合否を判定する資格試験ではなく、公式テキストによる学習、受検、結果確認、復習、再受検までを「学びと証明」が一体となった学習サイクルとして設計しています。
1回の申し込みで最大3回まで受検でき、不合格の場合は全120問の正誤と詳細解説を確認したうえで、再度チャレンジすることができます。
また、受検はオンラインで完結。24時間いつでも受検でき、公式テキストを参照しながら実務知識を問う「オープンブック形式」を採用しています。

**255社の調査と実務経験者100名の声を反映
**OI検定のカリキュラムは、学術的な理論だけではなく、255社を対象とした調査と、実務経験者100名の声を反映し、現場で求められる知識を体系化。

現場で実際に起こる課題を踏まえ、単なる用語や理論の暗記にとどまらない、実務に即した知識体系を目指しました。

**実務直結の全17領域を網羅
**OIと新規事業開発を横断し、全17領域・98項目を体系的に学習します。主な領域は以下の通りです。

**＜社外連携（OI）領域＞
　OIの基本概念・歴史 / OIの類型と手法 / OIの推進プロセス / 知的財産・契約
　 / 組織・文化・チェンジマネジメント / OIの評価・KPI / 国内外のOI事例
　 / OI関連政策・制度・国際規格**

**
＜新規事業開発領域＞
　新規事業開発の基本概念 / リーンスタートアップ・仮説検証**

**　 / ビジネスモデル設計 / ステージゲート・社内意思決定**
**　 / 事業計画・財務モデリング / デザイン思考・顧客理解
　 / 市場調査・競合分析 / 外部環境分析・事業機会の探索**
**　 / 自社リソース・ケイパビリティの棚卸**

**
OIの「泥臭い実務」まで体系化
**OI検定では、概念的な「オープンイノベーションとは何か」だけを扱うのではありません。例えば、**
　社内で新規事業を通すための合意形成 / 社内抵抗を乗り越えるチェンジマネジメント
　 / スタートアップ等との連携における契約実務 / 知財戦略 / PoCの設計 / KPI設計
　 / 事業計画・財務モデリング / 顧客インタビュー / MVPによる仮説検証**

**　 / ステージゲートによる意思決定
**など、**実際に事業を前に進める際に直面する実務知識までカバー**しています。

**
□ 合格者には「JOIRA Certified Open Innovation Specialist」を認定
**合格者には、**「JOIRA Certified Open Innovation Specialist」の称号**と、**デジタル認定証（PDF）、認定ロゴ**を発行します。**認定証・認定ロゴは、名刺や履歴書、SNS等に掲載**することができ、**OI・新規事業開発に関する実務知識を有していることを客観的に示す**ことができます。
また合格者は、**資格者コミュニティにも参加**可能。実務上の課題相談や他社との共創パートナー探し、最新知見の共有など、資格取得後も実践者同士が学び合えるネットワークを提供します。

**□ 企業・支援者・行政など、幅広いプレイヤーの人材育成に活用
**OI検定は、OI・新規事業開発に携わる幅広いプレイヤーを対象としています。**
　企業・事業会社　大手/中堅/中小/アトツギ/スタートアップ等
**　　・新任・異動担当者の初期育成（オンボーディング）
　　・組織内の「スキル可視化・理解度チェック・共通言語化」**
　支援者・プロフェッショナル　VC/CVC/金融/士業/コンサル/メディア等
**　　・支援品質の客観的証明
　　・事業会社と同じ目線で対話するための「共通言語獲得」**
　行政・学術・共創拠点　経産省・自治体/大学・研究機関・GAPファンド/共創施設等
**　　・地域エコシステムや共創拠点における、推進担当者の「知識標準化」

**□開始記念価格：4,980円（税込）**　※先着300名、または2027年3月31日までのいずれか早い方

2026年10月7日の正式開講を記念し、**通常価格19,980円（税込）/1名の本検定を、
4,980円（税込）/1名でご提供**する特別キャンペーンを実施中です。**
　「OIについて体系的に学びたい」
　「新規事業開発の実務力を高めたい」
　「自分の知識を客観的に証明したい」
**という方は、ぜひこの機会に「OI検定」をご活用ください。

**受検概要**

検定名称　OI検定（オープンイノベーション検定）
資格名称　JOIRA認定 オープンイノベーション・スペシャリスト
英語名称　JOIRA Certified Open Innovation Specialist
認定　一般社団法人日本オープンイノベーション研究会（JOIRA）
開講日　2026年10月7日
受検方式　オンライン受検
受検時間　90分
問題数　120問
出題形式　基本問題／ケーススタディ／用語穴埋め
合格基準　正答率70％以上（420点／600点満点）
受検回数　最大3回
受検権有効期間　購入日から90日間
受検資格　制限なし
通常価格　19,980円（税込）　開始記念価格　4,980円（税込）※先着300名、または2027年3月31日までのいずれか早い方
合格特典　認定証・認定ロゴ、資格者コミュニティへの参加

**「OI検定」お申し込みはこちら　**[https://oikentei.joira.or.jp/](https://oikentei.joira.or.jp/)

**□ 法人・自治体・支援機関等での一括導入にも対応
**OI検定は、個人での受検だけでなく、5名以上の法人・団体による一括導入にも対応しています。
新任担当者のオンボーディングや、チーム内の知識標準化・共通言語化、社内研修との組み合わせなど、組織単位での活用を支援します。
法人一括導入では、見積書・請求書払いにも対応しています。
また、社内稟議・予算申請に向けた説明資料の提供、新規事業推進室・R&D部門・経営企画部門向けのリスキリング研修設計などについても個別に相談できます。
法人導入に関するお問い合わせ
oikentei@joira.or.jp

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□ 代表理事コメント｜成富一仁（一般社団法人 日本オープンイノベーション研究会 代表理事） 
**オープンイノベーションが、一部の企業や専門家だけの特別な取り組みではなく、企業が新しい価値を生み出すための「当たり前の選択肢」になってほしい。私は、JOIRAを立ち上げたときから、そう考えてきました。
日本のイノベーションを加速するためには、優れた技術やアイデアだけでなく、それを事業につなげ、社内外の力を組み合わせて実践できる人材を増やすことが必要です。一方で現場では、「何から始めればいいのかわからない」「型がないまま手探りで進めている」という声も少なくありません。
だからこそ、現場で生まれている成功や失敗、そこで培われた知識や実践知を丁寧に集め、体系化し、次の実践につなげていく。そんな「知の循環」をつくることが、これからの日本には重要だと考えています。
「日本のまだオープンイノベーションに着手できていないすべての企業のリテラシーを高め、実践できる素地をつくる」――OI検定は、そのための一つの取り組みです。
個人が学び、実践するための基盤であると同時に、企業・自治体・支援機関などが共通の言葉でイノベーションについて考え、学び合うための基盤にもしたい。OI検定を通じて、日本全体のイノベーションリテラシーを少しずつ底上げし、オープンイノベーションが特別なものではなく、日々の企業活動の中に自然と根づいていく。そんな資格に育て、イノベーションが生まれ続ける社会の土台をつくっていきたいと考えています。

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**■ 「JOIRA」概要 **[https://joira.or.jp/](https://joira.or.jp/)

![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/162248/5/162248-5-21a6555f9efe956c649275c630ae7a5e-1950x688.jpg?width=1950&height=1350&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff)

オープンイノベーション/イノベーションに関する調査及び研究、情報の収集及び提供、人材の育成及び指導等を行うことにより、企業、団体等のイノベーション醸成の素地を作り、オープンイノベーションを通じて新しい社会、産業、事業、サービスが創出される社会を目指してまいります。

名称　　：一般社団法人日本オープンイノベーション研究会
英文名称：Japan Open Innovation Research Association（JOIRA）
設立日　：2025年3月3日
代表理事：成富 一仁（株式会社eiicon senior consultant）
理事　　：
　合田（剛）ジョージ（株式会社ゼロワンブースター CEO）
　清水 洋（早稲田大学 商学学術院教授）
　杉原 美智子 （フォーアイディールジャパン株式会社 代表取締役社長）
　中馬 和彦（株式会社みずほフィナンシャルグループ 執行役員 CBDO）
　内木 遼（Plug and Play Japan株式会社 執行役員 COO）
　中垣 徹二郎（Theta Times Ventures, General Partner）
　中村 亜由子（株式会社eiicon 代表取締役社長／株式会社XSprout 取締役）
　水田 正道（パーソルホールディングス株式会社 取締役会長）　　　　
　山本 飛翔（OLD NEW THINGS 法律事務所 弁護士・弁理士）　　　　　
　米倉 誠一郎（一橋大学社会学士・経済学士・社会学修士 ハーバード大学博士）

本記事は、JOIRA（ジョイラ）が2026年10月7日にPR TIMESで発表したプレスリリースを原文のまま掲載しています。
元のリリース：[【 JOIRA 】「新規事業開発×オープンイノベーション」を一体で学ぶ「OI検定」正式開講](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000162248.html)

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