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title: "ネクスブリッジ株式会社とMatter Labsが提携"
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# ネクスブリッジ株式会社とMatter Labsが提携

> 規制対応の円建てステーブルコイン向けフルスタック・インフラを手がけるネクスブリッジ株式会社が、Matter Labsと覚書を締結し、Prividiumを日本の金融機関向けに展開 銀行、信託銀行、証券会社は、発行・決済・トークン化を、自社が管理するインフラ上で、国内パートナーとともに進められるようになります 両社は、日本の規制・セキュリティ・運用要件に即したユースケースを共同で開発します 東京、20…

- 規制対応の円建てステーブルコイン向けフルスタック・インフラを手がける**ネクスブリッジ株式会社**が、**Matter Labs**と覚書を締結し、**Prividium**を日本の金融機関向けに展開

- 銀行、信託銀行、証券会社は、発行・決済・トークン化を、自社が管理するインフラ上で、国内パートナーとともに進められるようになります

- 両社は、日本の規制・セキュリティ・運用要件に即したユースケースを共同で開発します

![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/192146/3/192146-3-ac1e8ea772c34d79d03e9f9747b0c6d3-1200x630.jpg?width=1950&height=1350&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff)

**東京、2026年10月6日 — **ネクスブリッジ株式会社（以下、NexBridge）とMatter Labsは本日、Matter Labsが提供する、金融機関自身が運用するプライベート台帳向けプラットフォーム「Prividium」を日本の金融機関に展開するため、覚書を締結したと発表しました。[本覚書に基づき、NexBridgeは日本の金融機関向けにPrividiumの販売・導入支援を担い、両社は国内における機関投資家向けデジタル資産市場の形成を共同で進めていきます。](https://nexbridge.xyz/ja/news/matter-labs-mou/index.html)

本提携は、日本の制度整備が、機関による本格活用の段階に入るタイミングで実現します。改正資金決済法は2026年6月に全面施行され、日本の金融機関には、商業規模でデジタル資産を発行・決済・提供するための明確な道筋が開かれました。同時に、監督当局と実務部門の双方が求める水準を満たすインフラへのニーズが高まっています。

Prividiumは、この要件に応えることを目的に設計されています。各機関は専用の台帳を自ら運用し、処理の実行は当該機関およびその規制当局に限定されます。取引の正しさはゼロ知識証明によりEthereum上で検証される一方、取引データおよび顧客データは機関の管理環境内に留まる設計です。アクセス権限、本人確認、コンプライアンスに関する統制機能は、後付けではなくプラットフォームに組み込まれています。2026年9月9日、Matter LabsはPrividiumの権限管理エンジンをオープンソース化し、ドイツ連邦銀行（Deutsche Bundesbank）が、自社ホストのインフラ上でPrividiumを試験導入した最初の機関となりました。

NexBridgeは、その実装と運用の側を担います。東京を拠点とする同社は、免許を有する銀行および信託銀行が、規制対応の円建てステーブルコインを発行から償還まで一貫して運用するための技術を提供しています。発行・償還、HSMで保護されたカストディ、クロスボーダーの送金・決済までを、日本の金融機関とその規制環境を前提に構築しています。両社の組み合わせにより、日本の金融機関は、自社が管理するプライベート台帳と、その上でデジタル資産事業を運営するための発行・カストディ・決済機能を、国内での提供とサポートのもとで利用できるようになります。

両社は、信託銀行による信託型ステーブルコインの発行、銀行によるトークン化預金、クロスボーダー決済、有価証券および実物資産（RWA）のトークン化などを共同で検討し、日本市場からのフィードバックを製品のローカライゼーションに反映していきます。

**NexBridge代表取締役のJean Zhu**は、次のように述べています。*「日本の金融機関は、デジタル資産を研究する段階から、実際に構築する段階に移っています。これまで不足していたのは、真に自社のものと言える台帳です。標準で非公開であり、規制当局による検証が可能で、自社の管理境界の内側で運用できる台帳です。Prividiumはその基盤となります。本提携により、日本の金融機関は、監督当局の考え方、セキュリティ要件、そして言語を理解するパートナーとともに、導入を進められるようになります。」*

**Matter LabsのCEO兼共同創業者であるAlex Gluchowski**は、次のように述べています。*「Prividium上で構築を進める機関に共通しているのは、パブリックな決済レイヤーの中立性を維持したまま、自社インフラによる管理性とプライバシーを確保したいという点です。日本は、機関向けデジタル資産において世界でも特に重要な市場の一つであり、NexBridgeはまさにその市場が求める体制を整えてきました。本提携は、日本の金融機関に、PrividiumおよびZKsyncへの信頼できる国内の導入経路を提供します。」*

**ネクスブリッジ株式会社について**

ネクスブリッジ株式会社は、日本発のデジタル金融インフラ企業です。規制対応の円建てステーブルコインを支える決済・送金・精算基盤を構築しています。同社のプラットフォームは、免許を有する銀行および信託銀行に対し、信託型の発行・償還、マルチシグおよびポリシーに基づく承認ワークフローを備えたHSM型カストディ、クロスボーダー決済、機関向け流動性管理までを、単一のAPIを通じて提供します。ネクスブリッジ株式会社は、2026年2月に開催されたJapan Financial Infrastructure Innovation Program（JFIIP）Final Pitchにおいて、ファイナリスト10社の一社に選出されました。本社は東京都渋谷区。詳細は[nexbridge.xyz](https://nexbridge.xyz/) をご覧ください。

**Matter Labsについて**

Matter Labsは、ZKsyncおよびPrividiumを開発する企業です。Prividiumにより、金融機関は独自のプライベート台帳を運用できます。処理の実行は当該機関およびその規制当局に対して非公開に保たれ、権限管理とコンプライアンスの統制機能が組み込まれ、決済の正しさはゼロ知識証明を通じてEthereum上で検証されます。ドイツ連邦銀行を含む機関が、自社インフラ上でPrividiumの試験および導入を進めています。詳細は [matterlabs.com](https://matterlabs.com/) をご覧ください。

本記事は、NexBridgeが2026年10月6日にPR TIMESで発表したプレスリリースを原文のまま掲載しています。
元のリリース：[ネクスブリッジ株式会社とMatter Labsが提携](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000192146.html)

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