補助金クラウド運営のStayway、秋田銀行と業務提携を開始県内企業の成長促進に向け、補助金支援体制を強化

本記事は、株式会社Staywayが2026年10月5日にPR TIMESで発表したプレスリリースを原文のまま掲載しています。
元のリリース：補助金クラウド運営のStayway、秋田銀行と業務提携を開始県内企業の成長促進に向け、補助金支援体制を強化

補助金支援のDXを通じた経営支援サービス「補助金クラウド」を運営する株式会社Stayway（本社：大阪府大阪市、代表取締役：佐藤淳、以下「Stayway」）は、株式会社秋田銀行（本店：秋田県秋田市、代表取締役頭取：芦田晃輔、以下「秋田銀行」）と、県内企業の成長投資に向けた支援体制の強化を目的に業務提携を開始いたしました。

Staywayは金融機関との業務提携に加え、2026年5月の自治体向けサービスの提供開始を契機に、自治体との連携も進めています。金融機関・自治体・Staywayが三位一体となり、支援を必要とする企業に必要な支援が届く「補助金DXインフラ」を築くことで、地域企業の成長を支える社会の実現を目指しています。本提携はその実現に向けた取り組みの一つであり、秋田銀行とともに、秋田県内の企業が積極的に成長投資に取り組める環境づくりを進めてまいります。

業務提携の背景

近年、政府による中堅・中小企業の成長投資支援の強化を背景に、設備投資やDX、新規事業への投資機運が高まっています。一方で、支援を真に必要とする企業へ適切に届けるため、補助金の申請にあたっては、投資の目的や効果をより深く掘り下げることが求められています。また秋田県では、人口減少や人手不足、物価高騰への対応として、経営基盤の強化や人材確保を柱とした中小企業支援が積極的に進められています。

こうした中、秋田銀行はお客さまとの対話を起点に事業への理解を深めるコンサルティング営業に力を入れています。補助金の分野でも、本部が中心となって国の制度から県独自の制度まで幅広く支援してきました。

Staywayは、2030年までに全47都道府県をカバーする拠点展開を掲げた「47都道府県ローカルスタートアップ戦略」のもと、地域による支援格差のない社会の実現に向けて、全国で支援体制の拡充を進めています。東北エリアでも、複数の地域金融機関や秋田県を含む自治体との連携を広げてきました。2026年10月には、既設の仙台支社に加えて盛岡市と福島市にも拠点を開設し、東北エリアの企業や金融機関、自治体とより近い距離で連携できる体制を強化しています。

今回の業務提携は、こうした両社の取り組みをさらに進め、補助金をきっかけに県内企業の成長を促進することを目的としています。

業務提携の概要

今回の業務提携を通じて、Staywayは秋田銀行へ「補助金クラウド」を提供します。これにより、秋田銀行の補助金担当者は、「補助金クラウド」に収録された全国および地域の15,000件以上(※)の補助金データベースを活用し、お客さまのニーズに適した補助金制度を効率的に検索・提案できるようになります。また、Staywayに所属する公認会計士や行政書士などの専門家が、補助金制度の選定から申請に向けた具体的なアドバイスまでおこない、採択ポイントを押さえた企業の補助金申請をサポートします。

(※)収録件数は公募状況により変動します。

Stayway 代表取締役佐藤淳からのコメント

秋田県の地域経済を長年支えてこられた秋田銀行さまと業務提携できることを、大変うれしく思います。政府による中堅・中小企業の成長投資戦略が強化される今、企業の成長を引き出すには、日ごろから企業に寄り添う地域金融機関の力が欠かせません。今回の提携をはじめ、自治体・地域金融機関・Staywayが一体となって秋田の企業を支える体制をより一層強化し、盛岡市・福島市の拠点開設とあわせて、東北全体の活性化に一層力を注いでまいります。

「補助金クラウド」シリーズについて

「補助金クラウド」は、金融機関、事業会社、士業のための補助金申請DXサービスです。国や自治体ごとに分散している複雑な補助金等の情報を収集・一元化し、それぞれの中小企業のニーズに合わせた情報提供や、データ・テクノロジーを活用した可視化・分析・効率化など、あらゆる中小企業が補助金を通じて公平な成長機会を持てるプラットフォームの構築を目指しています。

詳細な機能、料金プランにつきましては、お問い合わせください。
「補助金クラウド」Webサイト：https://www.hojyokincloud.jp/

株式会社Staywayについて

Deloitte出身の公認会計士により構成され、テクノロジーに強みを持ったプロフェッショナルファームです。M&Aアドバイザリー業務、財務DD、バリュエーション、IPO支援などを大手ファームで経験したメンバーが中心となり、サービスを提供しております。

また、課題が多い補助金・助成金領域に対しては、全国の地域金融機関や事業会社等と連携しながら、テクノロジーを用いて効率化を進める補助金テックを推進しており、FIN/SUM 2025では金融庁や日経新聞の選ぶFinTechスタートアップに選抜されております（https://stayway.co.jp/news/1367/）

■社名：株式会社Stayway

■代表：代表取締役佐藤淳（公認会計士 / 行政書士 / 税理士）

■設立日： 2017年7月7日

■URL：https://stayway.co.jp/

■拠点：

大阪本社：大阪府大阪市中央区備後町4-3-4 大阪タイガービル8階

東京本社：東京都港区芝浦3-12-7 住友不動産田町ビル3階グロース田町 ROOM2

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他拠点：札幌・盛岡・仙台・福島・新潟・金沢・岐阜・静岡・名古屋・神戸・岡山・福岡

■事業内容：

①補助金DX事業

②BPaas（BPO×SaaS）事業