広島県グリーンボンド：大和証券の窓口でご購入・投資表明していただけます（法人のお客さま向け）

大和証券株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 荻野明彦、以下「大和証券」）は、広島県（横田美香知事）が2026年11月に発行を予定するグリーンボンド（以下「本債券」）を、広島県内2か所の支店をはじめ、全国の大和証券窓口でご購入いただける旨をお知らせいたします。

本債券は、全国の投資家さま（法人に限る）が1,000万円からご購入でき、ご購入された投資家さまは投資表明※をしていただけます。

投資表明をされた投資家さまのお名前（法人名）は、後日、広島県ホームページでご紹介される予定です。

※投資表明とは：本債券が目的とするプロジェクトの意義に賛同し、本債券を購入した旨を公表すること

広島県は「2050ネット・ゼロカーボン」の実現に向けた取り組みの一環として、グリーンボンドを発行します。県内外の投資家の皆様から、本県の環境施策に共感・応援いただくことで、地球温暖化対策への取り組みを一層推進して参ります。

４回目となる今年度は、5年債を50億円程度発行します。調達した資金は、県有施設の更新・改修や、河川改修等の水害対策など、エネルギー消費量の削減や自然災害リスクに対する防災機能強化のための事業に活用します。グリーンボンドの購入を通じて、投資家の県政参画をより一層推進します。

また、本県グリーンボンドを購入いただいた投資家の皆様には、環境保全活動を支援するメニューを提供します。

本債券に関する詳細な情報やご購入に関しては、大和証券の窓口まで、お気軽にお問い合わせください。

【本債券の概要】              ※配信時点の予定です。今後変更となる可能性がございます。

【調達資金の使途】

本債券の発行による調達資金は、下表の環境施策のうち一部または全部に充当される予定です。

【資金使途の例】

浅海域での藻場造成などにおける良好な漁場環境の保全

県有施設の設備の更新・改修（照明のLED化等）

土砂災害防止施設の設備等（治山事業）

【ご参考：令和６年度グリーンボンドのレポーティング】

 令和６年度グリーンボンドにより調達した資金の事業及び環境改善効果を『インパクトレポート』にまとめました。

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/640929.pdf

【環境保全活動支援メニュー】

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

手数料等およびリスクについて

・株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大1.26500％（但し、最低2,750円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。

・株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。

・信用取引を行うにあたっては、売買代金の30％以上で、かつ30万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

・債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。

・投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。

ご投資にあたっての留意点

・取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。

外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。

商号等：大和証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号加入協会：日本証券業協会、一般社団法人資産運用業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会