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“アカウント登録の壁”をなくし、現場全員でKYのデジタル化。「KY-NEXT」アカウント不要で協力会社の職長がKYシートを作成できる新機能を提供開始

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本記事は、株式会社Archが2026年10月5日にPR TIMESで発表したプレスリリースを原文のまま掲載しています。
元のリリース:“アカウント登録の壁”をなくし、現場全員でKYのデジタル化。「KY-NEXT」アカウント不要で協力会社の職長がKYシートを作成できる新機能を提供開始

株式会社Arch(本社:大阪府大阪市、代表取締役:松枝 直・北山 太志)は、AIを活用した安全管理SaaS「KY-NEXT」において、アカウント登録をせずにKYシート(危険予知活動の記録)を作成できる新機能を、2026年10月5日より提供開始いたします。

協力会社の職長は、現場のQRコードをスマートフォンで読み取るだけで、KYシートの作成からヒヤリハット報告までを完了できます。アプリのインストールや、ID・パスワード、メールアドレスの登録は必要ありません。これにより、元請企業が協力会社ごとにアカウントを発行・管理する負担をなくし、日々入れ替わる作業員を含めた現場全体のKY活動のデジタル化を後押しします。

なお、本機能はKY-NEXTをご契約中の企業様であれば、追加費用なしでご利用いただけます。

開発の背景:KYのデジタル化を阻む「最初の登録」の壁

建設現場では、毎朝の作業開始前に、その日の作業に潜む危険を洗い出して対策を共有する「KY(危険予知)活動」が行われています。KYは現場に入る全員が参加してこそ意味を持ちますが、実際の現場には複数の協力会社、日によって入れ替わる作業員など、所属も立場も異なる人々が集まります。

KYをデジタル化する際には、こうした一人ひとりにアカウントを発行し、ログインしてもらう必要がありました。システムの操作そのものは簡単でも、最初の登録でつまずいて利用が広がらず、結局は紙のKYと併用せざるを得ない。KY-NEXTの導入企業からも、次のような声が寄せられていました。

導入企業の声 

「KYの操作自体は簡単でわかりやすいのに、最初の職長のユーザー登録で、メールとブラウザを行き来するうちにつまずいてしまう」(導入企業A社) 

「私用の携帯電話しか持たない作業員などに登録をお願いすると、個人のメールアドレスを使うことをセキュリティ面から嫌がられることがある。登録をお願いする際の説明の負担が大きい」(導入企業B社)

Archはこうした「最初の登録」の壁を取り除き、現場の誰もがその日からKYに参加できるよう、本機能を開発しました。

新機能の概要

主な特徴

アカウント登録・アプリのインストールが不要 

QRコードを読み取るだけで利用を開始できます。ID・パスワードを覚える必要もありません。 

入場と同時にKYを作成 

「Arch秒速チェックイン」と組み合わせると、入場のチェックインからKYシートの作成までを一連の流れで行えます。 

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KYシートの月間作成数は3ヶ月で約5倍に

KY-NEXTの利用は着実に広がっています。月間のKYシート作成数は、2026年6月から9月までに約5倍に増加しました(2026年9月28日時点)。

今後の展開:現場全員のデータをAIにつなぐ

Archは、AIテクノロジー「Arch Intelligence」を中心に、KY-NEXT、安全セーフティ、作業間調整、デジカキなどの製品を相互に連携させ、書類作成業務の自動化を進めています。KY-NEXTでは、2026年8月にAIによるKYの自動作成機能を実装しました。

今回、アカウントを持たない協力会社の職長や作業員もKYに参加できるようになったことで、現場に入るすべての人のKYの記録がつながります。今後は、これらのデータをAIによる危険予知の精度向上や、作業計画書・各種届出の自動作成に活用し、現場の安全と生産性の向上に貢献してまいります。


KY-NEXTについて

KY-NEXTは、AIがその日の作業内容から危険を予測し、KYシートの作成を支援する次世代の安全管理SaaSです。各社独自のKY様式を再現できるほか、入退場の記録や出面日報とも連携し、現場の安全管理業務をデジタルで一元化します。


会社概要

株式会社Arch 

設立:2021年9月28日 

所在地:大阪府大阪市北区曽根崎新地一丁目13番22号 御堂筋フロントタワー 

代表者:代表取締役 松枝 直、北山 太志 

事業内容:「Arch 現場管理プラットフォーム」の開発・提供 

資本金:100,000,000円 

URL:https://arch-dx.co.jp/

お問い合わせ先

株式会社Arch https://arch-dx.co.jp/contact/index

引用元:“アカウント登録の壁”をなくし、現場全員でKYのデジタル化。「KY-NEXT」アカウント不要で協力会社の職長がKYシートを作成できる新機能を提供開始(株式会社Arch/PR TIMES/2026年10月5日)

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