すべての中小企業を収益観点から利益を改善する「診断・伴走・再建」する新サービス「粗利ドック」の提供開始

T&Fアセットマネジメント株式会社（神奈川県横浜市、代表取締役兼CEO：大越隆行）は、経営コンサルティング事業の新サービスとして、中小・中堅企業の粗利を1日で診断し（診断）、90日で改善を実行し（伴走）、12ヶ月で定着させる（再建）「粗利ドック」を2026年10月1日より提供開始したことをお知らせ致します。人間ドックが身体を検査するように、粗利ドックは会社の「粗利」を検査・精査するだけではなく、収益観点から利益を残す仕組みを伴走し、定着させるところまでを担うサービスです。

01 　サービス概要 ── 収益が改善できない構造を断ち、根本から再建する

多くの中小企業は、「原価が見えない → 値上げを何%と言えない → 転嫁できず半分を自社で負担 → 粗利が薄くなる → またコスト増を飲み込む」という負の循環の中にいます。粗利ドックは、この構造を次の3ステップで断ち切り、「原価が見え、値上げが言える、戦える会社」へ再建するプログラムです。

対象企業：製造業（金属加工・機械部品・電機部品・樹脂成形・食品製造など）を中心に、業種・業態を問わず、年商3〜20億円・社員20〜80名規模で、材料・仕入・外注費など売上に連動する原価が大きく、品番・SKU・案件・取引先で売上データが分解できる企業。債務超過・リスケ局面の企業は専門窓口をご案内します。

STEP 1 診断（1日）：品番別・取引先別の原価と粗利を可視化。

STEP 2 伴走（90日）：値上げの順番・幅・交渉文面、赤字品番の是正、歩留まり改善伴走・支援。

STEP 3 再建（4〜12ヶ月目）：週次KPIで改善を定着させ、「自社でできる」状態へ。

02 　背景と課題 ── 上がったコストの半分近くが、粗利から消えている

日本の企業数の99.7%、従業者数の約7割を支えるのが中小企業です（中小企業庁「中小企業白書」）。材料・エネルギー・人件費が上がる一方で、価格に転嫁できたのは約半分にとどまり、転嫁できなかった分は値引きしたのと同じで、そのまま粗利を削っています。

中小企業庁「価格交渉促進月間（2026年3月）フォローアップ調査」（2026年6月26日公表）によれば、コスト上昇分のうち価格転嫁できた割合は54.2%、原材料費で55.7%、労務費に至っては50.0%にとどまります。コスト上昇分を全額転嫁できた企業は27.3%（2025年9月調査）にすぎません。

03　現場で起きている3つの症状 ── 原因は「原価が見えていないこと」

04　処方箋は出た ── 2026年1月、法律が値上げ交渉の側に立った

2026年1月1日、下請法が「中小受託取引適正化法（取適法）」に改正・施行され、受託側からの価格協議の求めに対し、応じない・理由を説明しない・一方的に代金を決めることが違反になりました。法律が守るのは「交渉の席に着かせる」ところまでです。そこで何%を、どの根拠で言うかは、自社の数字がなければ決まりません。粗利ドックは、その数字を1日で作ります。

05 　限定10社限定！リリース記念「90日スプリント料金50%オフ」

先着10社限定リリースキャンペーンとして、90日スプリントの月額費用を50%オフにてご提供。
年商5〜12億円の場合、月60万円→月30万円。規定の10社に到達次第、通常価格に戻ります。

すべて税抜。価格は年商規模（3〜5億円／5〜12億円／12億円〜）で3段階。地方・遠方企業様の場合は交通費・旅費は実費精算。モデル計算は成果を保証するものではありません。

年商8億円・材料費比率55%・粗利率17%・営業利益率1.8%のモデル企業では、材料費20%上昇・転嫁率55.7%で粗利率が21.9%から17.0%へ4.9%分低下。粗利ドックは、①据え置き取引先の単価改定、②赤字品番・SKUの是正、③歩留まり・不良ロスの改善の3つの打ち手で、そのうち3%を90日以内に取り戻すことを目標にします。粗利率が3%改善すれば、販管費不変なら営業利益は1,440万円から3,840万円へ、2.7倍になる計算です。

06 　顧問税理士・会計士、信金・地銀・商工会議所との提携募集を開始。

1日で診て、90日で根本原因を特定・改善を図り、12ヶ月目で再建を果たす事を目的としています。代表 大越自らも全ての案件に入り、中小企業の“収益改善の根本原因”を一緒に治していきます。その上で、顧問税理士・各信用組合・地銀・M&A事業者・PEファンド事業者・金融機関各社向けの紹介・提携パートナーを積極的に募集し、更に連携を強化していきます。

減益・赤字・価格転嫁の遅れに悩む企業を、いちばん早く知っているのは、その会社の顧問税理士であり、融資先を見ている金融機関であり、投資先・売買対象を見ているM&A事業者やPEファンドの皆様です。

• 顧問税理士・会計士の皆様へ：決算で減益や赤字が出た顧問先に、税務の外側にある「粗利の漏れ」への答えを渡せます。診断レポートの読み合わせへの同席も可能です。

• 信用金庫・信用組合・地方銀行・メガバンクの皆様へ：融資先の改善計画に「粗利率3%」という実行可能な根拠がつきます。与信の改善は貸し手の利益です。

• M&A仲介・FA・事業承継、PEファンド・投資会社の皆様へ：売り手企業の粗利を磨けば企業価値（EBITDA）が上がり、投資先のバリューアップは代表本人が現場で実行します。

• 商工会議所・工業会の皆様へ：会員企業向けに「取適法施行後の値上げ交渉」セミナーと診断をセットで提供できます。

企業は信頼ある紹介で早く相談でき、紹介者はご紹介料と収益改善の実績を得て、粗利ドックは「本当に必要としている会社」に届く——三者が同時に得をする設計です。公式サイトのフォームから「紹介・提携」とご記入のうえ、お気軽にご相談ください。個別にご案内致します。

07 　なぜ、粗利ドックをつくったのか？

私はAmazonで世界基準のオペレーションに携わり、その後、現在の同社の経営コンサルティング事業の支援先であるプライム上場企業において、各製品の値上げ交渉・事業再生・撤退およびM&Aを実行してまいりました。そうした中で、不採算事業を半年で黒字化し、支援先の株価は4〜5倍になりました。一方、順風満帆だったわけではなく、1社目に起業した自身の会社を自ら畳んだ経験もあります。

だからこそ、きれいごと抜きで本気で業績に直結し、ちゃんと利益を確保できる状態へ、そしてしっかり数字が動くところだけをやる。そのために、診断も90日も、顧問も、すべて私自身が現場に入ることをモットーとして本サービスを展開しています。日本のすべての中小企業は、売上を追うことだけではなく、まずは利益として最終的にどこまで残ったのか？という目の前の粗利3%から改善し、結果としてしっかり営業利益に貢献させるアクションをとり、しっかり収益が残る構造にさせる。粗利ドックは、その収益改善を図るプログラム・サービスです。

大越 隆行（おおごし たかゆき）　

T&Fアセットマネジメント株式会社 代表取締役兼CEO

株式会社grooves、アマゾンジャパン合同会社を経て、ランサーズ株式会社及びLancers Philippines, Inc.の設立・取締役、TAAS株式会社創業・代表取締役兼CEO。その後T&Fアセットマネジメント株式会社 代表取締役兼CEO代表。

主な受賞歴：Mizuho Innovation Award 2019、ASIA GOLDEN STAR AWARD 2019

知的財産権：特許第6564157号（発明者）

掲載メディア：テレビ東京「WBS」、フジテレビ「The NEWS α」、NHK「おはよう日本」ほか多数。オンラインメディア掲載100件以上。また定期的に講演やコーチングなども多数。

08 　お問い合わせ・紹介提携のご相談・会社概要

本プレスリリースに関するお問い合わせ先

粗利ドック公式サイト内のお問い合わせフォーム、またはT&Fアセットマネジメント株式会社のお問い合わせフォームよりご連絡ください（紹介・提携のご相談は「紹介・提携」とご記入ください）。

お問い合わせフォーム：https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeONEQmIVI7eV5ffQm-5Mwutp7Qe1Zso43ugI5OyiA00TS22Q/viewform

T&Fアセットマネジメント株式会社について

• 会社名　T&Fアセットマネジメント株式会社

• 代表者　代表取締役兼CEO 大越 隆行

• 事業内容　経営コンサルティング事業、CarVibes事業、AI事業

• 弊社サイト　https://www.tandf-asset-management.jp/

• 粗利ドック公式サイト　https://araridock.com/