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# 時価総額5,000億円超の企業11社が参加、SSBJ基準対応の「社内実装」が重要課題に

> Booost株式会社が主催する「SSBJ分科会」第3回が開催されました。参加11社のうち6社がSSBJ対応プロジェクトを始動しており、今後は「誰が何を判断するか」という意思決定プロセスの構築が焦点となる見通しです。

## SSBJ分科会 第2期 第3回が開催

サステナビリティ×AIカンパニーのBooost株式会社は、2026年8月26日に同社が主催するコミュニティ「Sustainability Leadership Community（以下、SLC）」において、「SSBJ分科会 第2期」の第3回を開催したと発表しました。本分科会には、時価総額5,000億円以上の企業11社が参加しています。

![分科会の様子](/wp-content/uploads/2026/09/305aa81d27e65df13df8ac30e4d171b8.webp)

## 参加企業の現状と「社内実装」の課題

Booost株式会社によると、参加11社のうち6社がすでにSSBJ（サステナビリティ基準委員会）基準対応に向けたプロジェクトを立ち上げています。一方で、各社の実務における共通課題として、「誰が何を判断するのか」「どの会議体で意思決定を行うのか」といった、社内実装のプロセスが挙げられました。

第3回分科会では、Booost株式会社のドメインエキスパート部 シニアエキスパートである加藤祥子氏が「企業価値向上に向けた実効性のある推進体制」をテーマにレクチャーを実施しました。加藤氏は、SSBJ対応を単なる「開示業務」として捉えるのではなく、既存の経営・意思決定プロセスの中に組み込み、リスクや機会をどのように評価・判断するのかを可視化することの重要性を説きました。

![分科会の議論風景](/wp-content/uploads/2026/09/80c7d68566f9e1a03f92b33cf3c04efc.webp)

## 今後の推進に向けた論点

分科会内での意見交換では、以下の項目がSSBJ対応を推進する上での主要な論点として共有されました。

- **意思決定の明確化**: 誰が作成し、誰が承認するのかに加え、事業・財務への影響を誰が判断し、どの会議体で決定するのかを明確にする。

- **関係部門の連携**: サステナビリティ部門だけで完結させず、検討初期段階から財務・経営企画・事業部門を巻き込む。

- **ミドルマネジメントへの働きかけ**: 経営層のコミットメントを実務に落とし込むため、部長クラスへの説明や連携を強化する。

- **段階的な導入**: 最初から完璧を目指さず、優先順位を定めて小さく試行・検証しながら範囲を広げる。

## 背景と今後の展望

多くの企業がサステナビリティ関連の財務情報開示義務化に直面しており、Booost株式会社は、着手遅れや危機感の不足が企業価値の低下につながる懸念があるとして、これを「サステナビリティ2026問題」と定義しています。SLCは、こうした課題に対し、業界を超えた実務者同士の学びとネットワーク形成を支援しており、2026年9月時点で会員数1,127人、会員所属企業・団体数は753社に達しています。

次回の第4回分科会では、各社が自社の課題や関係者、今後の進め方をワークシートで整理し、より具体的なアクションへ落とし込んでいく予定です。

本分科会の詳細レポートは、以下のリンクから確認可能です（閲覧にはSLCの会員登録が必要です）。

- [SSBJ対応は、誰が何を判断するのか｜経営・財務・事業をつなぐ「社内実装」の進め方](https://booost-tech.com/media/event-014/)

- [Sustainability Leadership Community 公式サイト](https://booost-tech.com/slc/)

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