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# Carbon EX株式会社、日本企業の脱炭素経営実態を把握する「SBTi・ネットゼロ経営実態調査 2026」を実施

> Carbon EX株式会社は、日本企業における脱炭素経営の実態を把握し、ネットゼロ戦略策定の客観的ベンチマークを提供するため、「SBTi・ネットゼロ経営実態調査 2026」のアンケート調査を開始しました。本調査は、SBTiへの対応状況や社内炭素価格（ICP）、二酸化炭素除去（CDR）への取り組み状況などを多角的に把握することを目的としています。

## Carbon EX株式会社、「SBTi・ネットゼロ経営実態調査 2026」を実施

Carbon EX株式会社は、日本企業における脱炭素経営の実態を把握することを目的として、「SBTi・ネットゼロ経営実態調査 2026」のアンケート調査を実施すると発表しました。この調査は、企業のネットゼロ戦略策定に資する客観的な市場ベンチマークの構築を目指すものです。

![SBTi・ネットゼロ経営実態調査 2026の告知](/wp-content/uploads/2026/09/660d812ed144a73cd7c75b0d9f7ff955.webp)

回答した企業には、特典として調査結果サマリーが2026年11月頃に提供される予定です。

## 調査の背景と目的

SBTiの新基準が公表され、GXを推進する企業には、目標設定にとどまらず、実行やガバナンス、継続的排出責任（OER）まで含めた高度な対応が求められています。しかし、設備投資の判断軸となる社内炭素価格（ICP）の設定や、将来的な残余排出への対策である二酸化炭素除去（CDR）の取り組みを具体化する上で、多くの日本企業が対応方針に課題を抱えている状況があると同社は説明しています。

このような背景を踏まえ、本調査では日本企業におけるSBTiへの対応状況、脱炭素投資に関する意思決定、ICP、OER、CDRなどへの取り組み状況および今後の見通しを多角的に把握することを目指しています。特に、SBTi V2.0への対応における課題、ICPを活用した投資判断の実態、OERおよびCDRに対する認識や将来の調達・投資方針についての動向を可視化し、企業がネットゼロ戦略や脱炭素施策を検討する際の参考情報として提供するとしています。

## 調査概要

本調査の詳細は以下の通りです。

- **調査期間**：2026年9月16日（水）～2026年10月16日（金）

- **調査方法**：オンラインアンケート形式

- **調査対象**：日本国内の企業・団体における経営企画、財務・経理、サステナビリティ・環境推進部門、その他脱炭素・ネットゼロ戦略に関わる実務担当者および責任者。

- SBTi認定の有無や、CDR・ICPの導入状況は問いません。

 - 本調査は、1社・1法人につき1回答に限定するものではなく、本領域に関係する各部署・各担当者が把握している範囲で回答することを想定しています。

 - 企業・団体に所属していない個人・学生、その他本領域に従事していない方からの回答は対象外です。

- **調査主体**：Carbon EX株式会社

「SBTi・ネットゼロ経営実態調査 2026」の回答フォームはこちら：

[https://questant.jp/q/ROXU4Z1J](https://questant.jp/q/ROXU4Z1J)

## Carbon EX株式会社について

Carbon EX株式会社は、カーボンクレジット統合AIプラットフォーム「Carbon EX」を運営しています。このプラットフォームは、ボランタリーカーボンクレジット、J-クレジット、非化石証書、海外の再エネ証書など、幅広いカーボンクレジットの販売・購入に対応しています。

![Carbon EX カーボンクレジット統合AIプラットフォームの画面](/wp-content/uploads/2026/09/0ad43897b744adb6b4979d49be94d5b8.webp)

「Carbon EX」は24時間365日、世界中のカーボンクレジットにアクセス可能で、日本語・英語版の両方に対応しているため海外企業も利用できます。また、KYCなどの審査プロセスを実施し、クレジット評価機関・企業と連携することでクレジットの品質を担保していると説明しています。

同社は、国内外のボランタリーカーボンクレジット創出事業者への支援や、顧客の目的・ニーズに合わせたクレジットの種類解説、提案、購入コンサルティングを提供しています。さらに、GX・カーボンプライシング専門のインテリジェンス機能を備え、国内外の関連情報を一元的に集約し、社内説明・研修・営業などで活用できる形で提供しています。

「Carbon EX」で売買されたカーボンクレジットは、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」と連携させることで、顧客の利便性を高め、適切なカーボンクレジットによるオフセットの提案・コンサルティングサービスの提供が可能になります。

Carbon EX株式会社の詳細は以下のURLで確認できます。

[https://carbonex.co.jp](https://carbonex.co.jp)

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