電通総研、デンソーのサステナビリティデータ収集基盤として「STRAVIS」を提供

電通総研は、株式会社デンソー（以下、デンソー）のサステナビリティ領域におけるグローバルデータ収集基盤として、グループ経営管理・連結会計ソリューション「STRAVIS（ストラビス）」を提供することを発表しました。この基盤は、デンソーの約200社に及ぶグループ会社・拠点におけるサステナビリティデータ管理業務の効率化と高度化を支援するもので、2027年4月の本格稼働を目指し、現在構築が進められています。

背景：高まるサステナビリティ情報開示の要請

近年、企業には日本のサステナビリティ開示基準（SSBJ基準）やCSRD（企業サステナビリティ報告指令）といった新たな開示要件への対応が求められています。また、第三者保証の義務化を見据え、信頼性の高い非財務情報管理の重要性が増しています。

デンソーは、2030年中期経営計画「CORE 2030」において、環境・安心・企業基盤など各領域で具体的なサステナビリティKPIを掲げ、グローバルでのサステナビリティ経営を推進しています。これに伴い、情報開示の高度化が急務となる一方で、グローバルで約200社に及ぶグループ会社や拠点からの非財務情報収集・集計業務において、KPI管理の厳格化とさらなる効率化の両立が課題となっていました。

「STRAVIS」採用の主な理由

デンソーは、これらの課題解決とサステナビリティ情報開示要件への対応のため、「STRAVIS」の採用を決定しました。主な評価ポイントは以下の通りです。

1. 効率的なデータ収集と厳格な内部統制

グループ会社が入力しやすい画面を自由に設定できるUI（ユーザーインターフェース）が評価されました。Webインターフェイス「STRAVIS-LINK XB」を通じて、グループ・グローバルの情報を統合的に収集・集計できます。また、「STRAVIS」はエラーチェック、ログ・履歴管理、通知機能を標準搭載しており、内部統制を効かせた効率的な収集業務を実現します。多様な企業の制度連結で培われた信頼性の高いシステムであるため、第三者保証や法定開示にも耐え得る強固なデータ収集基盤を実装可能です。さらに、表計算ソフトと同様の操作性を持つレポーティング機能「EX-REPORT」により、社内外の情報公開に向けた帳票を高い自由度で開発できます。

2. 将来の法規制変更への柔軟な対応

サステナビリティ開示を取り巻く法規制や基準は今後も変更・拡張が見込まれる中で、データ収集項目の増減に柔軟に対応できる点が評価されました。電通総研は導入プロジェクトを通じてデンソーへのスキルトランスファーを行い、デンソー自身が入力フォーム変更やマスタメンテナンス、帳票設定などの運用を内製化できる体制を段階的に目指します。将来的に拡張可能な経営基盤である点も採用の決め手となりました。

3. 豊富な実績と信頼のサポート体制

「STRAVIS」は、大手製造業での豊富な導入実績に加え、SSBJ基準の適用開始時期が2027年3月期からとなる時価総額3兆円以上の大手企業において、サステナビリティ開示基盤として多くの採用実績があります。また、これまで大手企業のサステナビリティ開示基盤構築を手掛けてきたコンサルタントが、要件定義から本格稼働まで一貫して伴走するプロジェクト体制が、パートナーとしての高い信頼獲得につながりました。

今後の展望

電通総研は、2027年4月の本格稼働に向けて、デンソーのサステナビリティデータ収集基盤システム構築を推進します。SSBJ開示で求められる気候変動領域を中心に、現場が入力しやすい最適な入力画面を実装する予定です。また、電通総研独自のコーチング手法による導入を通じて、デンソーが自社でデータ収集基盤を運用できる体制づくりを支援していきます。