株式会社LIMNOの完全子会社化に向け基本合意を締結

株式会社LIMNOの株式取得（完全子会社化）に向けた基本合意が、2026年8月26日に締結されました。この基本合意は、今後実施される法務、財務、税務、事業その他のデュー・ディリジェンスを経て最終契約が締結されることを前提としており、株式取得が実行された場合、LIMNOは特定子会社となる見込みです。

取得の背景と目的

この株式取得は、取得企業が2026年4月に公表した中長期成長戦略「TRIiS2.0」の具体化を目的としています。「TRIiS2.0」では、「100年企業継承カンパニー」として、情報通信技術、投資・金融業、経営コンサルティングを特色とし、長年にわたり培われたブランド、人材、技術、ノウハウ、顧客との信頼関係を尊重しながら、事業承継と再成長を支援する方針が掲げられています。

LIMNOの事業基盤は1966年に鳥取県で設立された鳥取三洋電機株式会社の製造部門に源流を持ち、60年の歴史を持つ老舗企業として位置付けられます。現在、鳥取を主要な事業拠点とし、タブレット、表示器、IoTモジュール等の電気機器の企画・開発から製造、販売、修理・保守までを一貫して行い、ソフトウェア及び関連サービスの企画・開発も手掛けています。

LIMNOは電子機器の製造受託業のうち、企画・設計・開発機能を強化したDMS（Design and Manufacturing Service）というビジネスモデルを採用しており、数百名規模の技術者を擁し、日本的品質管理・改善活動を軸とした世界最高水準の製造品質を誇るとされています。例えば、カラオケの選曲端末や自動販売機の決済端末など、高品質で高耐久な電子機器の製造に強みを持ち、2023年のタブレット国内販売台数ではアップル、NECレノボ、マイクロソフトに次ぐ4位の実績があります。

取得企業は創業当初から現在まで情報通信関連製品の企画・開発・販売を行っており、また、「TRIiS2.0」施策においてWebマーケティング、フィジカルAI、ドローン製造、大手小売店等との提携も発表しています。これらのノウハウとネットワークは、企画・販売力に課題を持つLIMNOの弱点を補強するものであり、LIMNOの製造基盤、技術、人材、顧客との関係を継承しつつ、取得企業が有する経営・資本・管理・情報技術の機能をLIMNOへ実装することで、事業シナジーが生じると判断されています。

また、年間数百億円規模の生産能力を持つLIMNOに、取得企業が得意とする経営改革AIおよび工場最適化技術（経営科学・分散型AI・フィジカルAI等）を注入することで、「TRIiS2.0」の具体化が図られ、連結グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断されています。

LIMNOの経営状況

LIMNOの最近3年間の経営成績及び財政状態は以下の通りです。

2025年9月期には売上高16,804百万円、営業利益435百万円を計上しています。

株式取得後の主な施策とグループ経営体制

株式取得後、取得企業は上場親会社としてグループ全体の経営・統括を担い、LIMNOは完全子会社たる事業会社として、承認された事業計画及び年度予算に基づき事業を運営する予定です。主な施策として、以下の点が挙げられています。

経営体制の変更：2026年9月30日に、LIMNOの現・代表取締役会長である小野久人氏が退職し、すみやかな経営体制の変更が実行される予定です。
事業基盤の維持・強化：鳥取に蓄積された企画、開発、製造、製造技術及び品質管理の機能、人材、ノウハウを維持・強化し、取得企業主導でLIMNOの事業基盤及び顧客との関係を継承します。
財務基盤・開発力の強化：取得企業による資本支援及び成長投資を通じ、LIMNOの財務基盤、設備投資力及び新製品・新サービスの開発力が強化される予定です。
経営管理機能の強化：取得企業からLIMNOへ役員及び人材を派遣し、経営計画、予算管理、管理会計、資本配分、内部統制及びリスク管理等の経営管理機能を強化します。
管理機能の集約：LIMNOの東京本社に存在する重複管理機能を、取得企業本社へ集約し、同拠点を廃止することにより、意思決定の迅速化及び固定費の削減を図ります。
技術シナジーの創出：取得企業の経営科学及び情報科学に関する知見とLIMNOの電気機器・ソフトウェアの開発製造力を組み合わせ、既存事業の収益性向上及び新たな顧客価値の創出を目指します。

株式取得の概要と日程

本件株式取得は、金銭を対価とする株式譲渡により行われます。取得予定株式数は12万株で、これによりLIMNOの発行済株式の全部（自己株式を除く）を取得し、議決権所有割合は100%となる予定です。株式取得価額は600百万円（予定）とされています。取得資金は全額自己資金により充当する予定です。

本件株式取得に関する主な日程は以下の通りです。

基本合意書締結日：2026年8月26日
デュー・ディリジェンス実施期間：2026年7月から9月まで（予定）
最終契約締結に係る取締役会決議日：2026年9月15日（予定）
株式譲渡契約締結日：2026年9月15日（予定）
株式譲渡実行日：2026年10月1日（予定）
連結開始時期：2026年12月期期末（予定）

今後の見通し

本件株式取得による連結業績及び財政状態への影響については、株式譲渡実行日、連結開始時期、取得原価の配分、のれん等の会計処理、取得後の資本支援及びPMI施策の内容が現状で確定していないため、現在精査が進められています。今後、最終契約の締結が決定した場合や業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示される予定です。本基本合意書は、本件株式取得に向けた協議の基本事項を定めるものであり、最終契約が締結されない場合又は本件株式取得が実行されない場合があります。