背景
スターシーズは、系統用蓄電池事業とAI・GPU関連事業を成長戦略の重要領域と位置づけ、国内での系統用蓄電所の開発、取得、運用、売却を進めています。また、GPUサーバーやAIデータセンター向け電力設備、冷却設備、蓄電設備を含むAIインフラ事業を展開し、蓄電所の事業化に必要な実務的知見を蓄積してきました。
一方、ホーネットは不動産特定共同事業の許可を有し、電子取引業務の体制を整備した上で、不動産クラウドファンディング「ANTファンディング」を運営しています。同社は、オンラインを通じて個人投資家が不動産投資に参加できる仕組みを構築し、不動産の取得からファンド組成、運用、売却までを一貫して行う事業基盤を有しています。
再生可能エネルギーの普及、電力需給調整力の確保、生成AIの普及に伴うAIデータセンター需要の拡大などを背景に、系統用蓄電所やAIデータセンター等の社会インフラに対する投資需要は今後さらに高まることが予想されます。これらのインフラ開発には多額の資金を要するため、スターシーズは自己資金、デット、エクイティに加えて、案件単位で資金を調達する手段の確保が事業拡大の重要な要素であると認識しています。この認識のもと、スターシーズが培ってきた案件組成力と、ホーネットが有するファンド組成・資金調達機能を組み合わせることで、インフラ開発における新たな事業モデルの構築を目指し、今回の基本合意に至りました。
基本合意の概要と目指す事業モデル
本基本合意書に基づき、両社は以下の事項について共同で検討を進めます。
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系統用蓄電所に関する共同事業: スターシーズの案件発掘・開発力、電力接続に係る権利、設備調達、施工・運用に関する知見と、ホーネットのファンド組成・資金調達機能を組み合わせ、系統用蓄電所の開発スキームを共同で検討します。
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AIデータセンター等の開発: GPUサーバー、大容量電力設備、液冷を含む冷却設備、蓄電設備などを組み合わせたAIデータセンターと関連施設について、土地・建物・設備等を含む事業スキームの企画・開発を共同で進めます。
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資金調達スキームの共同検討: 対象プロジェクトの特性と関係法令を踏まえ、案件ごとに最適な資金調達スキームを共同で企画・検討します。用地その他の不動産を対象とする部分については、不動産特定共同事業法に基づくクラウドファンディングの活用を検討し、動産に係る資金調達については別途適切な枠組みを検討します。
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インフラ関連投資商品の共同企画: 系統用蓄電所、AIデータセンター、再生可能エネルギー関連施設、蓄電池を活用した地域レジリエンス設備などに関連する投資商品について、両社の知見を活用した企画を検討します。
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共同プロジェクトの継続的な創出: 本基本合意は単一案件に限定せず、全国の候補案件を対象に、継続的に共同プロジェクトを創出する体制の構築を進めます。
この合意により、スターシーズは案件発掘・企画・開発・設備調達の機能を、ホーネットはファンド組成・資金調達・運用の機能を担います。これにより、用地確保からインフラ企画、資金調達、建設、運用に至る一連の工程を一つの事業モデルとして構築することを目指します。また、クラウドファンディングなどの手法を活用することで、案件単位での資金調達を可能とし、インフラ投資への参加機会の裾野を広げることが目的の一つです。
株式会社ホーネットの概要
今後の見通し
両社は本基本合意書の締結後、スターシーズが保有または開発を検討している系統用蓄電所やAIデータセンターなどの候補案件について、順次事業性の検討を開始します。候補案件については、事業収益性、不動産としての価値、電力接続条件、設備構成・運用方法、資金調達方法、投資商品としての設計、出口戦略といった観点から検討を行い、事業化が可能と判断した案件から具体的なプロジェクトへ移行する方針です。
将来的には、系統用蓄電所やAIデータセンターにとどまらず、再生可能エネルギー、地域分散型電源、防災・BCP向けエネルギー設備等についても、本スキームを活用した事業展開が検討されるでしょう。スターシーズは、本基本合意を通じて、エネルギー・AI・金融を融合した新たなインフラ事業モデルの構築を目指します。
本基本合意書は2026年8月19日付で締結され、有効期間は締結日から1年間です。秘密保持等の一部の条項を除き、法的拘束力はありません。個別の取り組みの具体的な内容・条件は、今後の協議を経て別途契約を締結した上で実施されます。なお、本基本合意書の締結が2027年2月期の連結業績に与える影響は軽微であるとされています。
スターシーズ株式会社に関する詳細情報は、以下のウェブサイトで確認できます。
